スポット
（23日終値）
ドル・円相場：1ドル＝159.71円（前営業日比△0.23円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝186.59円（▲0.09円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1683ドル（▲0.0022ドル）
ダウ工業株30種平均：49310.32ドル（▲179.71ドル）
ナスダック総合株価指数：24438.50（▲219.07）
10年物米国債利回り：4.32％（△0.02％）
WTI原油先物6月限：1バレル＝95.85ドル（△2.89ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝4724.0ドル（▲29.0ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
前週分の米新規失業保険申請件数
21.4万件 20.8万件・改
4月米製造業PMI速報値
54.0 52.3
4月米サービス部門PMI速報値
51.3 49.8
4月米総合PMI速報値
52.0 50.3
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは3日続落。米長期金利の指標とされる米10年債利回りが4.28％台まで低下すると、ユーロ買い・ドル売りが先行。24時前に一時1.1717ドルと日通し高値を更新した。
ただ、「イランのガリバフ国会議長は米国との戦闘終結に向けた交渉の担当役を辞任する」との報道が伝わると、米・イラン交渉が難航し、戦闘が再開される可能性が意識され、WTI原油先物価格は1バレル＝98.39ドル前後まで急伸。ダウ平均は一時620ドル超下落し、為替市場では「有事のドル買い」が優勢となった。「テヘランの一部地域で防空システムが作動した」との一部報道も相場の重しとなり、3時前に一時1.1669ドルと日通し安値を更新した。
その後、イスラエル当局者の話として「イスラエルはイランへの攻撃は一切行っていない」と伝わると、急速に下げ渋ったものの、戻りは限定的だった。
・ドル円は4日続伸。米長期金利の低下などを受けてドル売りが先行すると、一時159.32円付近まで値を下げたものの、アジア時間に付けた日通し安値159.30円が目先サポートとして意識されると買い戻しが優勢に。「イランのガリバフ国会議長が交渉チームから辞任」との報道が伝わると、原油高・株安・ドル高の様相が強まり、2時30分過ぎに一時159.84円と日通し高値を更新した。
イスラエルがイランへの攻撃について否定したと伝わると、急速に伸び悩む場面もあったが、下押しは限定的だった。この日は終日、中東情勢に絡んだ報道に一喜一憂する荒い値動きとなった。
・ユーロ円は小幅ながら3日続落。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、NY時間に限れば大きな方向感が出なかった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反落。「イランのガリバフ国会議長が米国との交渉の担当から外れる」との報道が伝わると、米国とイランの戦闘終結に向けた交渉が難航する可能性が意識された。原油先物相場の上昇も投資家心理の悪化につながり、一時620ドル超下落する場面があった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も反落。前日に史上最高値を更新した後だけに利益確定目的の売りが出た。なお、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は17日続伸し、連日で史上最高値を更新した。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日続落。「イランと米国の協議に向けた準備が今夜か明日にも進展する可能性」との報道が伝わり、債券買いが先行したものの、「イランのガリバフ国会議長は革命防衛隊の介入を受けて米国との交渉チームから外れた」との報道が伝わると原油先物相場の急騰とともに一転売りが優勢となった。
・原油先物相場は4日続伸。「イランのガリバフ国会議長は革命防衛隊の介入を受けて米国との交渉チームから外れた」との報道をきっかけに、中東和平の行方への懸念を背景とした原油供給の停滞懸念が台頭。一時98.39ドルと、7日以来の高値まで上振れた。
・金先物相場は反落。「イランのガリバフ国会議長は革命防衛隊の介入を受けて米国との交渉チームから外れた」との報道をきっかけに、中東和平の行方への懸念を背景とした原油高が進行。原油高にともなう米金利上昇から、金利がつかない資産である金の相対的な投資妙味低下が意識された。ドル高も、ドル建て金相場の割高感につながり、金価格の下落を促した。
(中村)
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ドル・円相場：1ドル＝159.71円（前営業日比△0.23円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝186.59円（▲0.09円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1683ドル（▲0.0022ドル）
ダウ工業株30種平均：49310.32ドル（▲179.71ドル）
ナスダック総合株価指数：24438.50（▲219.07）
10年物米国債利回り：4.32％（△0.02％）
WTI原油先物6月限：1バレル＝95.85ドル（△2.89ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝4724.0ドル（▲29.0ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
前週分の米新規失業保険申請件数
21.4万件 20.8万件・改
4月米製造業PMI速報値
54.0 52.3
4月米サービス部門PMI速報値
51.3 49.8
4月米総合PMI速報値
52.0 50.3
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは3日続落。米長期金利の指標とされる米10年債利回りが4.28％台まで低下すると、ユーロ買い・ドル売りが先行。24時前に一時1.1717ドルと日通し高値を更新した。
ただ、「イランのガリバフ国会議長は米国との戦闘終結に向けた交渉の担当役を辞任する」との報道が伝わると、米・イラン交渉が難航し、戦闘が再開される可能性が意識され、WTI原油先物価格は1バレル＝98.39ドル前後まで急伸。ダウ平均は一時620ドル超下落し、為替市場では「有事のドル買い」が優勢となった。「テヘランの一部地域で防空システムが作動した」との一部報道も相場の重しとなり、3時前に一時1.1669ドルと日通し安値を更新した。
その後、イスラエル当局者の話として「イスラエルはイランへの攻撃は一切行っていない」と伝わると、急速に下げ渋ったものの、戻りは限定的だった。
・ドル円は4日続伸。米長期金利の低下などを受けてドル売りが先行すると、一時159.32円付近まで値を下げたものの、アジア時間に付けた日通し安値159.30円が目先サポートとして意識されると買い戻しが優勢に。「イランのガリバフ国会議長が交渉チームから辞任」との報道が伝わると、原油高・株安・ドル高の様相が強まり、2時30分過ぎに一時159.84円と日通し高値を更新した。
イスラエルがイランへの攻撃について否定したと伝わると、急速に伸び悩む場面もあったが、下押しは限定的だった。この日は終日、中東情勢に絡んだ報道に一喜一憂する荒い値動きとなった。
・ユーロ円は小幅ながら3日続落。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、NY時間に限れば大きな方向感が出なかった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反落。「イランのガリバフ国会議長が米国との交渉の担当から外れる」との報道が伝わると、米国とイランの戦闘終結に向けた交渉が難航する可能性が意識された。原油先物相場の上昇も投資家心理の悪化につながり、一時620ドル超下落する場面があった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も反落。前日に史上最高値を更新した後だけに利益確定目的の売りが出た。なお、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は17日続伸し、連日で史上最高値を更新した。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日続落。「イランと米国の協議に向けた準備が今夜か明日にも進展する可能性」との報道が伝わり、債券買いが先行したものの、「イランのガリバフ国会議長は革命防衛隊の介入を受けて米国との交渉チームから外れた」との報道が伝わると原油先物相場の急騰とともに一転売りが優勢となった。
・原油先物相場は4日続伸。「イランのガリバフ国会議長は革命防衛隊の介入を受けて米国との交渉チームから外れた」との報道をきっかけに、中東和平の行方への懸念を背景とした原油供給の停滞懸念が台頭。一時98.39ドルと、7日以来の高値まで上振れた。
・金先物相場は反落。「イランのガリバフ国会議長は革命防衛隊の介入を受けて米国との交渉チームから外れた」との報道をきっかけに、中東和平の行方への懸念を背景とした原油高が進行。原油高にともなう米金利上昇から、金利がつかない資産である金の相対的な投資妙味低下が意識された。ドル高も、ドル建て金相場の割高感につながり、金価格の下落を促した。
(中村)
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DZH Finacial Research
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