スポット
（28日終値）
ドル・円相場：1ドル＝159.62円（前営業日比△0.20円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝186.90円（△0.03円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1712ドル（▲0.0009ドル）
ダウ工業株30種平均：49141.93ドル（▲25.86ドル）
ナスダック総合株価指数：24663.80（▲223.30）
10年物米国債利回り：4.35％（△0.01％）
WTI原油先物6月限：1バレル＝99.93ドル（△3.56ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝4608.4ドル（▲85.3ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
2月米住宅価格指数
（前月比） 0.0％ 0.2％・改
2月米ケース・シラー住宅価格指数
（前年比） 0.9％ 1.2％
4月米リッチモンド連銀製造業景気指数
3 0
4月米消費者信頼感指数
92.8 92.2・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は続伸。日銀は今日まで開いた金融政策決定会合で、市場予想通り政策金利を据え置いたものの、3人の審議委員が利上げを提案。また、経済・物価情勢の展望（展望レポート）では2026年度の消費者物価上昇率の見通しが大幅に引き上げられたため、アジア市場では一時158.96円まで下落した。
ただ、植田和男日銀総裁が日本時間夕刻の記者会見で、「中心見通し確度とリスクをもう少し確認したい」「6月よりもう少し先のデータで物価上昇が現れる可能性」などと発言すると、日銀の早期利上げ期待が後退し一転円売り・ドル買いが優勢に。21時前には一時159.79円と日通し高値を更新した。
23・24日の高値159.84円が目先レジスタンスとして意識されると、22時前に159.42円近辺まで伸び悩む場面もあったが、4月米消費者信頼感指数や4月米リッチモンド連銀製造業指数が予想を上回ったこともあり、下押しは限定的だった。そのあとは159円台半ばでのもみ合いに終始した。
・ユーロドルは小幅下落。米国とイランの戦闘終結に向けた協議を巡る不透明感からWTI原油先物が1バレル＝101.85ドル前後まで上昇すると、「有事のドル買い」が先行。前日の安値1.1688ドルを下抜けて、21時過ぎに一時1.1677ドルまで値を下げた。
ただ、アラブ首長国連邦（UAE）が5月1日に石油輸出国機構（OPEC）およびOPECプラスを脱退することを表明すると、原油先物が軟化し一転ドル売りが優勢に。3時前には1.1718ドル付近まで持ち直した。
なお、UAEのマズルーイ・エネルギー・インフラ相は「UAEは供給で石油市場を揺るがすつもりはない」との見解を示したものの、OPECの制約から解放されたUAEは必要に応じて生産を拡大できるようになる。在庫の積み増しに必要な原油を供給し、結果として価格の上昇を抑えることにつながる。市場では「現在、世界の原油市場は深刻な供給不足に直面しているものの、いずれは一転して供給過剰に転じる可能性がある」との声が聞かれた。
・ユーロ円は小幅上昇。アジア市場では一時186.07円まで売り込まれたものの、欧米市場では買い戻しが優勢に。ユーロクロスの上昇につれた買いが入ったほか、日銀の早期利上げ観測の後退を背景に円売りが進み、4時前に一時186.95円と日通し高値を更新した。
なお、ユーロ豪ドルは一時1.6341豪ドル、ユーロNZドルは1.9921NZドル、ユーロポンドは0.8678ポンド、ユーロカナダドルは1.6032カナダドル、ユーロスイスフランは0.9250スイスフランまで値を上げた。
(中村)
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ドル・円相場：1ドル＝159.62円（前営業日比△0.20円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝186.90円（△0.03円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1712ドル（▲0.0009ドル）
ダウ工業株30種平均：49141.93ドル（▲25.86ドル）
ナスダック総合株価指数：24663.80（▲223.30）
10年物米国債利回り：4.35％（△0.01％）
WTI原油先物6月限：1バレル＝99.93ドル（△3.56ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝4608.4ドル（▲85.3ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
2月米住宅価格指数
（前月比） 0.0％ 0.2％・改
2月米ケース・シラー住宅価格指数
（前年比） 0.9％ 1.2％
4月米リッチモンド連銀製造業景気指数
3 0
4月米消費者信頼感指数
92.8 92.2・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は続伸。日銀は今日まで開いた金融政策決定会合で、市場予想通り政策金利を据え置いたものの、3人の審議委員が利上げを提案。また、経済・物価情勢の展望（展望レポート）では2026年度の消費者物価上昇率の見通しが大幅に引き上げられたため、アジア市場では一時158.96円まで下落した。
ただ、植田和男日銀総裁が日本時間夕刻の記者会見で、「中心見通し確度とリスクをもう少し確認したい」「6月よりもう少し先のデータで物価上昇が現れる可能性」などと発言すると、日銀の早期利上げ期待が後退し一転円売り・ドル買いが優勢に。21時前には一時159.79円と日通し高値を更新した。
23・24日の高値159.84円が目先レジスタンスとして意識されると、22時前に159.42円近辺まで伸び悩む場面もあったが、4月米消費者信頼感指数や4月米リッチモンド連銀製造業指数が予想を上回ったこともあり、下押しは限定的だった。そのあとは159円台半ばでのもみ合いに終始した。
・ユーロドルは小幅下落。米国とイランの戦闘終結に向けた協議を巡る不透明感からWTI原油先物が1バレル＝101.85ドル前後まで上昇すると、「有事のドル買い」が先行。前日の安値1.1688ドルを下抜けて、21時過ぎに一時1.1677ドルまで値を下げた。
ただ、アラブ首長国連邦（UAE）が5月1日に石油輸出国機構（OPEC）およびOPECプラスを脱退することを表明すると、原油先物が軟化し一転ドル売りが優勢に。3時前には1.1718ドル付近まで持ち直した。
なお、UAEのマズルーイ・エネルギー・インフラ相は「UAEは供給で石油市場を揺るがすつもりはない」との見解を示したものの、OPECの制約から解放されたUAEは必要に応じて生産を拡大できるようになる。在庫の積み増しに必要な原油を供給し、結果として価格の上昇を抑えることにつながる。市場では「現在、世界の原油市場は深刻な供給不足に直面しているものの、いずれは一転して供給過剰に転じる可能性がある」との声が聞かれた。
・ユーロ円は小幅上昇。アジア市場では一時186.07円まで売り込まれたものの、欧米市場では買い戻しが優勢に。ユーロクロスの上昇につれた買いが入ったほか、日銀の早期利上げ観測の後退を背景に円売りが進み、4時前に一時186.95円と日通し高値を更新した。
なお、ユーロ豪ドルは一時1.6341豪ドル、ユーロNZドルは1.9921NZドル、ユーロポンドは0.8678ポンド、ユーロカナダドルは1.6032カナダドル、ユーロスイスフランは0.9250スイスフランまで値を上げた。
(中村)
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