ホーム » マーケットニュース » 海外マーケットトピック−円急騰で強気取引を手じまい、再び…

海外マーケットトピック−円急騰で強気取引を手じまい、再び…

DZHニュース
円急騰で強気取引を手じまい、再び円安基調へ−TDセキュリティーズ=BBG

<市場動向>
・米国株式市場−ダウ2カ月半ぶり高値、S&P500とナスダックは最高値
・米債券市場−10年物国債利回り、4.37%に低下
・NY原油先物−6月限の終値は前営業日比1.81ドル安の1バレル=105.07ドル
・NY金先物−6月限の終値は前営業日比68.1ドル高の1トロイオンス=4629.6ドル
・CME225先物−大阪取引所の日中比で上昇、59830円で引け

<海外経済指標>
・3月米景気先行指標総合指数(前月比) -0.6%、予想 -0.2%
・4月米シカゴ購買部協会景気指数 49.2、予想 54.8
・1-3月期米GDP速報値(前期比年率) +2.0%、予想 +2.2%
・1-3月期米GDP個人消費・速報値(前期比年率) +1.6%、予想 +1.4%
・1-3月期米コアPCE・速報値(前期比年率) +4.3%、予想 +4.1%
・1-3月期米雇用コスト指数(前期比) +0.9%、予想 +0.8%
・前週分の新規失業保険申請件数 18.9万件、予想 21.3万件
・前週分の失業保険継続受給者数 178.5万人、予想 181.5万人
・3月米個人所得(前月比) +0.6%、予想 +0.3%
・3月米個人消費支出(PCE)(前月比) +0.9%、予想 +0.9%
・3月米PCEデフレーター(前年比) +3.5%、予想 +3.5%
・3月米PCEコア・デフレーター(前月比) +0.3%、予想 +0.3%
・3月米PCEコア・デフレーター(前年比) +3.2%、予想 +3.2%

<国内外の要人発言>※時間は日本時間
・30日19:39 モジタバ・イラン最高指導者
「イランはホルムズ海峡における米国の搾取を解体」
「米国が存在しないなら、湾岸地域は明るい未来が待っている」
「ペルシャ湾とホルムズ海峡にとって新たな章が形作られつつある」
・30日21:18 欧州中央銀行(ECB)声明
「インフレの上振れリスクと経済成長の下振れリスクは一段と強まっている」
「インフレ率を中期目標である2%に安定させるための金融政策運営にコミット」
「中東での戦争はインフレを押し上げ、経済心理を悪化させている」
「戦争とエネルギー価格の高騰が長期化するほど、広範な物価や経済への影響は強まる可能性が高い」
「今後の金融政策をデータ依存かつ会合ごとに決定するアプローチをとる」
「将来の特定の金利経路を事前に約束することはない」
「インフレ率を中期的に2%の目標で安定させ、金融政策の円滑な波及を維持するために、その権限内ですべての手段を調整する準備」
・30日21:53 ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁
「中東の紛争が経済活動の重しとなっている」
「サプライチェーンが圧力にさらされている」
「労働需要は一段と冷え込んでいる」
「コスト高が所得を圧迫し、消費を減退させている」
「投資は財政出動によって下支えされることになるだろう」
「財政措置は一時的で対象を絞り、状況に合わせたものであるべき」
「基礎的なインフレ率はここ数カ月ほとんど変化していない」
「長期インフレ期待指数の大部分は、2%前後で推移している」
「インフレ率は短期的には2%を大きく上回る見通しである」
「金融市場のセンチメントが悪化すれば、需要が抑制される可能性がある」
・1日04:24 トランプ米大統領
「イラン紛争が終われば、ガソリン価格はすぐに下がる」
「イランとの停戦を破棄する必要があるかどうかわからないが、そうするかもしれない」

<一般ニュース>
・アップル、1─3月業績予想上回る マックブック需要堅調=ロイター
・米キャタピラー、1─3月期は増収増益 需要堅調で収益見通し引き上げ=ロイター
・トランプ氏、スコットランドとケンタッキー州のウイスキー取引制限撤廃へ=ロイター
・円急騰で強気取引を手じまい、再び円安基調へ−TDセキュリティーズ=BBG
・メタ、大型社債発行で最大250億ドル調達目指す−AI投資を推進=BBG
・バフェット氏の後継者に試練、時価総額22兆円消失で問われる手腕=BBG


OANDA CFD

Provided by
DZH Finacial Research

「投資を面白く、投資家を笑顔に」をスローガンに、株式や為替など様々な金融マーケットの情報を提供。 豊富な経験を持つエキスパートが多数在籍し、スピーディー且つオリジナルな視点からの情報をOANDA Labに配信しています。
会社名:株式会社DZHフィナンシャルリサーチ
所在地:東京都中央区明石町8番1号 聖路加タワー32階
商号等:【金融商品取引業者】投資助言業/【登録番号】関東財務局長(金商)907号


本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
一覧へ戻る