市場見通し
◆ポンド、ベイリーBOE総裁の発言に注目
◆ポンド、下院補選の動向にも注視
◆加ドル、USMCA関連の報道に神経質な展開
予想レンジ
ポンド円 212.00-216.00円
加ドル円 114.00-117.00円
6月1日週の展望
来週のポンドは、ベイリー英中銀（BOE）総裁の発言に注目しながらの取引となりそうだ。また、6月18日にメイカーフィールド選挙区で実施される英下院補選に向けた動きも注視される。
ベイリーBOE総裁は、6月2日の貴族院（上院）証言を筆頭に、6月4日と6月5日にも発言機会が予定されている。5月20日の下院財務委員会では「年初には1、2回の利下げが合理的と考えていたが、利下げ期待を取り除いたこと自体が事実上の引き締めになっている」と述べた。また、「二次的インフレへの波及を警戒している」とも強調した。ただし、足もとでは英長期金利が地方選前の水準まで低下し、早期利上げ観測も後退。その背景には、労働党の次期党首候補・バーナム氏の財政規律維持表明による政局リスク後退と、原油価格の落ち着きが重なったことが挙げられる。来週、ベイリー総裁が引き続き慎重姿勢を示すようなら、ポンドの上値は重くなるだろう。逆に、インフレ再加速への警戒を強調すれば、利上げ思惑が強まる展開も想定される。
もう一つの焦点はメイカーフィールド補選の動向。20日前後に実施された世論調査では、バーナム労働党候補が支持率43％とリフォームUK候補を3ポイント上回っていたが、誤差範囲内の接戦だ。先の地方選でリフォームUKが選挙区内の全議席を制した地盤であり、予断を許さない。バーナム氏の勝敗は党首選の行方を左右するため、支持率調査にも市場は敏感に反応するだろう。
加ドルは、見直しが迫る米・メキシコ・カナダ協定（USMCA）関連の報道に神経質な展開となる。米通商代表部（USTR）は28日、メキシコとの第1回協議を開始した。ただ、カナダとの正式交渉は依然として始まっておらず、グリアUSTR代表は「対カナダ問題は重大」と明言している。3月以降ほぼ途絶えている米加間の協議と、米墨先行という構図が意識され、関税維持や自動車原産地規則の厳格化といったヘッドラインが出るようだと、加ドルの上値は抑えられやすい。
また、6月5日には5月カナダ雇用統計の発表を控える。4月は新規雇用者数が1.77万人減と予想外の悪化となり、失業率も6.9％へ上昇。フルタイム雇用の減少が年初から累計11万人超に達するなど、労働市場の軟調さは鮮明だ。5月予想は失業率6.9％と横ばい、新規雇用者数は小幅な持ち直しを見込んでいる。ただし、改善が確認されなければ、カナダ銀行（BOC）年内利上げ観測の後退とともに、加ドルへの下押し圧力が高まりそうだ。
5月25日週の回顧
ポンドは、米イラン和平協議の進展期待から週明け買いが先行するも、対円で214.60円台、対ドルでは1.35ドル超えで上値を抑えられた。一巡後はポンド円が213円前半、ポンドドルは1.33ドル後半まで売りに押される場面があった。統一地方選の与党・労働党大敗を受けて急騰した英長期金利が、選挙前の水準まで低下したことが重しとなった。
加ドルは、対円では115円割れで下げ渋るも115円台半ばでは伸び悩んだ。対ドルでは1.3870加ドルまで売られたところから、1.37加ドル後半まで持ち直した。（了）
（執筆：5月29日、9：00）
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本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
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◆ポンド、下院補選の動向にも注視
◆加ドル、USMCA関連の報道に神経質な展開
予想レンジ
ポンド円 212.00-216.00円
加ドル円 114.00-117.00円
6月1日週の展望
来週のポンドは、ベイリー英中銀（BOE）総裁の発言に注目しながらの取引となりそうだ。また、6月18日にメイカーフィールド選挙区で実施される英下院補選に向けた動きも注視される。
ベイリーBOE総裁は、6月2日の貴族院（上院）証言を筆頭に、6月4日と6月5日にも発言機会が予定されている。5月20日の下院財務委員会では「年初には1、2回の利下げが合理的と考えていたが、利下げ期待を取り除いたこと自体が事実上の引き締めになっている」と述べた。また、「二次的インフレへの波及を警戒している」とも強調した。ただし、足もとでは英長期金利が地方選前の水準まで低下し、早期利上げ観測も後退。その背景には、労働党の次期党首候補・バーナム氏の財政規律維持表明による政局リスク後退と、原油価格の落ち着きが重なったことが挙げられる。来週、ベイリー総裁が引き続き慎重姿勢を示すようなら、ポンドの上値は重くなるだろう。逆に、インフレ再加速への警戒を強調すれば、利上げ思惑が強まる展開も想定される。
もう一つの焦点はメイカーフィールド補選の動向。20日前後に実施された世論調査では、バーナム労働党候補が支持率43％とリフォームUK候補を3ポイント上回っていたが、誤差範囲内の接戦だ。先の地方選でリフォームUKが選挙区内の全議席を制した地盤であり、予断を許さない。バーナム氏の勝敗は党首選の行方を左右するため、支持率調査にも市場は敏感に反応するだろう。
加ドルは、見直しが迫る米・メキシコ・カナダ協定（USMCA）関連の報道に神経質な展開となる。米通商代表部（USTR）は28日、メキシコとの第1回協議を開始した。ただ、カナダとの正式交渉は依然として始まっておらず、グリアUSTR代表は「対カナダ問題は重大」と明言している。3月以降ほぼ途絶えている米加間の協議と、米墨先行という構図が意識され、関税維持や自動車原産地規則の厳格化といったヘッドラインが出るようだと、加ドルの上値は抑えられやすい。
また、6月5日には5月カナダ雇用統計の発表を控える。4月は新規雇用者数が1.77万人減と予想外の悪化となり、失業率も6.9％へ上昇。フルタイム雇用の減少が年初から累計11万人超に達するなど、労働市場の軟調さは鮮明だ。5月予想は失業率6.9％と横ばい、新規雇用者数は小幅な持ち直しを見込んでいる。ただし、改善が確認されなければ、カナダ銀行（BOC）年内利上げ観測の後退とともに、加ドルへの下押し圧力が高まりそうだ。
5月25日週の回顧
ポンドは、米イラン和平協議の進展期待から週明け買いが先行するも、対円で214.60円台、対ドルでは1.35ドル超えで上値を抑えられた。一巡後はポンド円が213円前半、ポンドドルは1.33ドル後半まで売りに押される場面があった。統一地方選の与党・労働党大敗を受けて急騰した英長期金利が、選挙前の水準まで低下したことが重しとなった。
加ドルは、対円では115円割れで下げ渋るも115円台半ばでは伸び悩んだ。対ドルでは1.3870加ドルまで売られたところから、1.37加ドル後半まで持ち直した。（了）
（執筆：5月29日、9：00）
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DZH Finacial Research
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