市場見通し
◆ポンド、目線は翌週のBOE金利発表とバーナム氏の下院補欠選挙に
◆ベイリーBOE総裁、インフレ率の一時的な物価目標の上回りを容認する考え
◆加中銀、10日の会合で政策金利を2.25％に据え置く公算
予想レンジ
ポンド円 212.50-216.50円
加ドル円 113.50-116.00円
6月8日週の展望
長引く中東紛争に市場も疲れ果てているが、依然として金融相場のメインテーマであることに変わりはない。トランプ米大統領が米・イランの平和協議が来週中にも合意する可能性を示唆しているが、どちらも勝利宣言をしたいというところもあって、依然として隔たりは大きくチキンレースが続く可能性もある。合意に達したとしても停戦の延期程度に収まるのであれば、原油相場が戦前の水準に安定的に戻る可能性は低く、中東リスクへの警戒が続く可能性が高い。
来週、英国内では4月のGDP、鉱工業生産、製造業生産指数などの発表が予定されている。指標結果で中東リスクの影響を確認しつつも、ポンド独自では翌週のイングランド銀行（英中銀、BOE）の金融政策会合やバーナム・現マンチェスター市長の下院補欠選挙に目が向けられそうだ。BOEの政策金利発表と下院の補欠選挙はいずれも18日に予定されている。
米シティと市場調査会社ユーガブの調査によると、1年先のインフレ率に対する家計の予想は5月が4.7％と3月の5.4％をピークに4月の5.0％からさらに低下。長期インフレ期待はピーク時の4.5％から4.0％に低下した。イラン戦争による物価ショックはBOEが当初懸念したほど長引かない可能性がある。また、ベイリーBOE総裁は、2次的な物価波及効果が現れない限り、インフレ率が一時的に物価目標を上回っても実体経済をある程度支えるために容認する考えを示している。BOEによる利上げ観測は5月から大きく後退し、市場は6月会合での金利据え置きと年末までの1回の利上げを織り込んでいる。
カナダ中銀（BOC）は10日に予定されている政策会合で金利を2.25％に据え置く公算が大きい。5月29日に発表された1-3月期GDPは前期比年率-0.1％と市場やBOC予想の1.5％を大きく下回り、年率ベースでは2四半期連続のマイナスとなった。昨年10-12月期GDPも-0.6％から-1.0％に下方修正された。2四半期連続のマイナス成長はコロナ禍の2020年以来となる。米関税措置の影響などにより、投資や雇用、支出の鈍化や物価の上昇を招いており、経済の軟化が改めて浮き彫りになった。市場は年後半まで金利の据え置きをメインシナリオとしているが、BOCが声明で原油高によるインフレリスクを強調するか、それとも景気や雇用の悪化に強い懸念を示すかに注目。長期的な円安の流れが続いており、加ドルは対円では底堅い動きが続きそうだが、米連邦準備理事会（FRB）が利上げにかじを切る可能性も出ており、対ドルでは上値の重い動きが見込まれる。
6月1日週の回顧
米・イランの平和協議が停滞し有事のドル買いが優勢。ポンドドルは1.34ドル後半で上値が抑えられたものの、ドル／加ドルは1.39加ドル前半まで値を上げている。対円では、円安圧力が続く中、ポンド円は215円半ばまで小幅高となったが、加ドル円は一時115円を割り込むなど上値の重い動きだった。（了）
（執筆：6月5日、9：00）
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本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
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◆ベイリーBOE総裁、インフレ率の一時的な物価目標の上回りを容認する考え
◆加中銀、10日の会合で政策金利を2.25％に据え置く公算
予想レンジ
ポンド円 212.50-216.50円
加ドル円 113.50-116.00円
6月8日週の展望
長引く中東紛争に市場も疲れ果てているが、依然として金融相場のメインテーマであることに変わりはない。トランプ米大統領が米・イランの平和協議が来週中にも合意する可能性を示唆しているが、どちらも勝利宣言をしたいというところもあって、依然として隔たりは大きくチキンレースが続く可能性もある。合意に達したとしても停戦の延期程度に収まるのであれば、原油相場が戦前の水準に安定的に戻る可能性は低く、中東リスクへの警戒が続く可能性が高い。
来週、英国内では4月のGDP、鉱工業生産、製造業生産指数などの発表が予定されている。指標結果で中東リスクの影響を確認しつつも、ポンド独自では翌週のイングランド銀行（英中銀、BOE）の金融政策会合やバーナム・現マンチェスター市長の下院補欠選挙に目が向けられそうだ。BOEの政策金利発表と下院の補欠選挙はいずれも18日に予定されている。
米シティと市場調査会社ユーガブの調査によると、1年先のインフレ率に対する家計の予想は5月が4.7％と3月の5.4％をピークに4月の5.0％からさらに低下。長期インフレ期待はピーク時の4.5％から4.0％に低下した。イラン戦争による物価ショックはBOEが当初懸念したほど長引かない可能性がある。また、ベイリーBOE総裁は、2次的な物価波及効果が現れない限り、インフレ率が一時的に物価目標を上回っても実体経済をある程度支えるために容認する考えを示している。BOEによる利上げ観測は5月から大きく後退し、市場は6月会合での金利据え置きと年末までの1回の利上げを織り込んでいる。
カナダ中銀（BOC）は10日に予定されている政策会合で金利を2.25％に据え置く公算が大きい。5月29日に発表された1-3月期GDPは前期比年率-0.1％と市場やBOC予想の1.5％を大きく下回り、年率ベースでは2四半期連続のマイナスとなった。昨年10-12月期GDPも-0.6％から-1.0％に下方修正された。2四半期連続のマイナス成長はコロナ禍の2020年以来となる。米関税措置の影響などにより、投資や雇用、支出の鈍化や物価の上昇を招いており、経済の軟化が改めて浮き彫りになった。市場は年後半まで金利の据え置きをメインシナリオとしているが、BOCが声明で原油高によるインフレリスクを強調するか、それとも景気や雇用の悪化に強い懸念を示すかに注目。長期的な円安の流れが続いており、加ドルは対円では底堅い動きが続きそうだが、米連邦準備理事会（FRB）が利上げにかじを切る可能性も出ており、対ドルでは上値の重い動きが見込まれる。
6月1日週の回顧
米・イランの平和協議が停滞し有事のドル買いが優勢。ポンドドルは1.34ドル後半で上値が抑えられたものの、ドル／加ドルは1.39加ドル前半まで値を上げている。対円では、円安圧力が続く中、ポンド円は215円半ばまで小幅高となったが、加ドル円は一時115円を割り込むなど上値の重い動きだった。（了）
（執筆：6月5日、9：00）
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DZH Finacial Research
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