DZHニュース
＜市場動向＞
・米国株式市場−ダウ5日ぶり反落、ナスダック続落
・米債券市場−10年物国債利回り、4.49％に上昇
・NY原油先物−7月限の終値は前営業日比0.74ドル高の1バレル＝76.79ドル
・NY金先物−8月限の終値は前営業日比27.0ドル高の1トロイオンス＝4381.4ドル
・CME225先物−大阪取引所比で下落 69910円で引け
＜海外経済指標＞
・EIA石油在庫統計：原油は826.3万バレルの取り崩し
・4月米企業在庫（前月比） +0.5％、予想 +0.5％
・5月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数、前月比） +3.8％、予想 +0.9％
・5月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数、前年比） +2.1％、前回 +3.3％
・5月米小売売上高（前月比） +0.9％、予想 +0.5％
・5月米小売売上高（自動車を除く、前月比） +0.8％、予想 +0.6％
・米MBA住宅ローン申請指数（前週比） -3.8％、前回 +10.8％
＜国内外の要人発言＞※時間は日本時間
・17日23:26 トランプ米大統領
「ホルムズ海峡の機雷除去で欧州の助けは不要」
「イランが覚書（MOU）署名しなくても構わない、プロセスをやり直す」
「アンソロピック（Anthropic）との話し合いは順調に進んでいる」
18日01:17
「60日以内にイランとの合意なければ爆撃再開へ」
「イランとの合意は間もなく、明日か明後日に署名されるだろう」
18日04:16
「（FRBの利上げの可能性について）あり得る」
「（FRBについて）彼らが金利を据え置いたのはいいことだ」
・17日23:42 高市首相
「原油市場の安定に向けて、不当な輸出制限に反対することを提案」
「重要鉱物の共同備蓄で連携することを提案し、賛同を得た」
・18日03:03 米連邦公開市場委員会（FOMC）声明
「FOMCは12対0の賛成多数で以下の声明を承認し、公表する」
「委員会は、FRBの二つ責務を支持するため、FF金利を据え置くことを決定した」
「また、銀行システムにおける十分な準備預金の維持という方針を再確認した」
「中東紛争に起因する不確実性の高まりにもかかわらず、経済活動は堅調に拡大している」
「生産性の伸びと設備投資は力強い」
「雇用増加は労働力人口の増加ペースに追いついており、失業率はほぼ横ばいである」
「インフレ率は、委員会の目標である2％に対し依然として高い水準にある」
「これは、エネルギーを含む一部のセクターにおける価格上昇を招いた供給ショックを反映したもの」
「委員会は物価安定を実現する」
・18日03:35 ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長
「我々は責務を果たすためにここにいる」
「今回の会合は、FRBの伝統的な最良の部分を体現したもの」
「インフレ率はFRBの目標である2％を大きく上回っていることを認識」
「金融政策を正しくすることが目標」
「私は自身の予測を提出することを控えた」
「我々は、フォワードガイダンスは現状には適していないという点で合意した」
「声明はより短く、より簡潔で、事実のみを述べている」
「我々は、どのような変更が金融政策を改善できるかを検討していく」
「FOMCメンバーは明確な姿勢を示しており、委員会は物価安定を実現する」
「タスクフォースは今後数週間以内に作業を開始する」
「秋までにいくつかの結果が見られることを期待しており、タスクフォースの結論は年末までに」
「生産性と雇用のタスクフォースは、AIおよび他の汎用技術の影響範囲を調査する」
「インフレフレームワーク見直しタスクはインフレの要因に焦点を当てる」
「FOMCは金利予想に縛られていると感じていない」
「フォワードガイダンスはやめた」
「2％インフレ目標、達成するまでに見直す理由はない」
「インフレ目標は5年も達成していない、これを是正する」
「新たなデータソースについては、非常に柔軟な姿勢で臨む」
「市場は新たなデータに反応することで最高のパフォーマンスを発揮する」
＜一般ニュース＞
・英ＣＭＡ、グーグルに是正命令 検索順位の透明性向上求める＝ロイター
・ベゾス氏、ＡＩの雇用影響に楽観的見方 「むしろ労働力不足に」＝ロイター
・トランプ氏、アンソロピックと交渉「順調」 ＡＩ幹部と昼食会＝ロイター
・イラン、核兵器製造・取得せずと確約 米との覚書−ＩＲＮＡ＝ロイター
・ブラックストーン、トーマ・ブラボーのソフトウエア会社に資金投入＝ＢＢＧ
・米短期金融市場、10月までの利上げを完全に織り込む＝ＢＢＧ
・トランプ政権、年俸6400万円でウォール街人材を呼び込み−大統領並み＝ＢＢＧ
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・米国株式市場−ダウ5日ぶり反落、ナスダック続落
・米債券市場−10年物国債利回り、4.49％に上昇
・NY原油先物−7月限の終値は前営業日比0.74ドル高の1バレル＝76.79ドル
・NY金先物−8月限の終値は前営業日比27.0ドル高の1トロイオンス＝4381.4ドル
・CME225先物−大阪取引所比で下落 69910円で引け
＜海外経済指標＞
・EIA石油在庫統計：原油は826.3万バレルの取り崩し
・4月米企業在庫（前月比） +0.5％、予想 +0.5％
・5月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数、前月比） +3.8％、予想 +0.9％
・5月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数、前年比） +2.1％、前回 +3.3％
・5月米小売売上高（前月比） +0.9％、予想 +0.5％
・5月米小売売上高（自動車を除く、前月比） +0.8％、予想 +0.6％
・米MBA住宅ローン申請指数（前週比） -3.8％、前回 +10.8％
＜国内外の要人発言＞※時間は日本時間
・17日23:26 トランプ米大統領
「ホルムズ海峡の機雷除去で欧州の助けは不要」
「イランが覚書（MOU）署名しなくても構わない、プロセスをやり直す」
「アンソロピック（Anthropic）との話し合いは順調に進んでいる」
18日01:17
「60日以内にイランとの合意なければ爆撃再開へ」
「イランとの合意は間もなく、明日か明後日に署名されるだろう」
18日04:16
「（FRBの利上げの可能性について）あり得る」
「（FRBについて）彼らが金利を据え置いたのはいいことだ」
・17日23:42 高市首相
「原油市場の安定に向けて、不当な輸出制限に反対することを提案」
「重要鉱物の共同備蓄で連携することを提案し、賛同を得た」
・18日03:03 米連邦公開市場委員会（FOMC）声明
「FOMCは12対0の賛成多数で以下の声明を承認し、公表する」
「委員会は、FRBの二つ責務を支持するため、FF金利を据え置くことを決定した」
「また、銀行システムにおける十分な準備預金の維持という方針を再確認した」
「中東紛争に起因する不確実性の高まりにもかかわらず、経済活動は堅調に拡大している」
「生産性の伸びと設備投資は力強い」
「雇用増加は労働力人口の増加ペースに追いついており、失業率はほぼ横ばいである」
「インフレ率は、委員会の目標である2％に対し依然として高い水準にある」
「これは、エネルギーを含む一部のセクターにおける価格上昇を招いた供給ショックを反映したもの」
「委員会は物価安定を実現する」
・18日03:35 ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長
「我々は責務を果たすためにここにいる」
「今回の会合は、FRBの伝統的な最良の部分を体現したもの」
「インフレ率はFRBの目標である2％を大きく上回っていることを認識」
「金融政策を正しくすることが目標」
「私は自身の予測を提出することを控えた」
「我々は、フォワードガイダンスは現状には適していないという点で合意した」
「声明はより短く、より簡潔で、事実のみを述べている」
「我々は、どのような変更が金融政策を改善できるかを検討していく」
「FOMCメンバーは明確な姿勢を示しており、委員会は物価安定を実現する」
「タスクフォースは今後数週間以内に作業を開始する」
「秋までにいくつかの結果が見られることを期待しており、タスクフォースの結論は年末までに」
「生産性と雇用のタスクフォースは、AIおよび他の汎用技術の影響範囲を調査する」
「インフレフレームワーク見直しタスクはインフレの要因に焦点を当てる」
「FOMCは金利予想に縛られていると感じていない」
「フォワードガイダンスはやめた」
「2％インフレ目標、達成するまでに見直す理由はない」
「インフレ目標は5年も達成していない、これを是正する」
「新たなデータソースについては、非常に柔軟な姿勢で臨む」
「市場は新たなデータに反応することで最高のパフォーマンスを発揮する」
＜一般ニュース＞
・英ＣＭＡ、グーグルに是正命令 検索順位の透明性向上求める＝ロイター
・ベゾス氏、ＡＩの雇用影響に楽観的見方 「むしろ労働力不足に」＝ロイター
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・イラン、核兵器製造・取得せずと確約 米との覚書−ＩＲＮＡ＝ロイター
・ブラックストーン、トーマ・ブラボーのソフトウエア会社に資金投入＝ＢＢＧ
・米短期金融市場、10月までの利上げを完全に織り込む＝ＢＢＧ
・トランプ政権、年俸6400万円でウォール街人材を呼び込み−大統領並み＝ＢＢＧ
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DZH Finacial Research
「投資を面白く、投資家を笑顔に」をスローガンに、株式や為替など様々な金融マーケットの情報を提供。
豊富な経験を持つエキスパートが多数在籍し、スピーディー且つオリジナルな視点からの情報をOANDA Labに配信しています。
会社名：株式会社ＤＺＨフィナンシャルリサーチ
所在地：東京都中央区明石町8番1号 聖路加タワー32階
商号等：【金融商品取引業者】投資助言業/【登録番号】関東財務局長（金商）907号
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
