市場見通し
◆ドル円、介入警戒感高まるなか、6月米雇用統計などに注目
◆6月調査の日銀短観などで日銀の追加利上げ時期を見極め
◆ユーロドル、原油価格下落のなか、6月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）に注意
予想レンジ
ドル円 159.50-163.50円
ユーロドル 1.1100-1.1500ドル
6月29日週の展望
ドル円は、25日に161.95円まで上昇し、2024年7月3日の高値に面合わせしているが、市場では本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入が行われるのか否かを見極めるべく、神経質な展開が続いている。
米国では、7月2日に6月雇用統計が予定されている。ウォーシュ新FRB議長の下での初のFOMCでは、議長が提出を避けたドット・プロット（金利予測分布図）の中央値が年内1回の利上げに上方修正。また、声明文では、金融政策が対処するのは物価の安定であることが示された。ウォーシュ議長も会見でインフレ抑制への意気込みを見せたため、雇用関連指標への注目度合いはやや低下しているが、米指標としては最大の注目となるのは間違いなく、市場では失業率が4.3％で5月と変わらず、非農業部門雇用者数（NFP）が13.0万人で、5月の17.2万人から減少予想。平均時給は前月比0.3％、前年比3.5％を見込んでいる。5月NFPは、W杯に関連して、娯楽・宿泊（+7.0万人）や地方政府（+5.5万人）に特殊要因が働いたものだった可能性が高く、反動減には警戒しておきたい。
また、イランと米国が60日間の停戦に合意したことで、WTI原油先物価格が戦争前の60ドル台まで下落しており、来週は30日発表の6月消費者信頼感指数や7月1日予定のISM製造景気指数などへの影響も見極めていくことになるだろう。
日本では、7月1日に6月調査の日銀短観が発表される。大企業製造業ではイラン情勢緊迫化による石油製品の価格高騰やサプライチェーンの混乱などから小幅な悪化が予想されている。非製造業でも、イラン情勢を懸念して弱含むことが予想されている。景況感が予想通りに悪化していた場合、年末に向けた日銀の追加利上げ観測に影響しそうだ。ドル円は、引き続き介入警戒感が高まるなか、日米の金融政策に対する思惑に左右されることになるだろう。
ユーロドルは、ECBとFRBによる7月の利上げ確率が高まりつつある中、ウォーシュFRB議長によるインフレ抑制への意気込みを受けて、ユーロ売り・ドル買いのトレンドが強まりつつある。米イランの停戦合意を受けて、WTIがイラン戦争前の水準まで低下しているが、6月のユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値を見極めつつ、7月理事会での利上げの可能性を探ることになる。
6月22日週の回顧
ドル円は、米利上げ観測の高まりから全般ドル買いが強まるなか、25日には一時161.95円まで上昇。2024年7月の高値に面合わせした。ただ、今週は緊急の日米財務相電話会談も行われており、本邦通貨当局による円買い介入への警戒感から上昇のスピードは緩慢なものとなっている。また、ユーロドルは、米利上げ観測から2025年8月1日の安値1.1392ドルを下抜けて下落。一時1.1325ドルまで値を下げている。（了）
（執筆：6月26日、9：00）
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本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
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◆6月調査の日銀短観などで日銀の追加利上げ時期を見極め
◆ユーロドル、原油価格下落のなか、6月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）に注意
予想レンジ
ドル円 159.50-163.50円
ユーロドル 1.1100-1.1500ドル
6月29日週の展望
ドル円は、25日に161.95円まで上昇し、2024年7月3日の高値に面合わせしているが、市場では本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入が行われるのか否かを見極めるべく、神経質な展開が続いている。
米国では、7月2日に6月雇用統計が予定されている。ウォーシュ新FRB議長の下での初のFOMCでは、議長が提出を避けたドット・プロット（金利予測分布図）の中央値が年内1回の利上げに上方修正。また、声明文では、金融政策が対処するのは物価の安定であることが示された。ウォーシュ議長も会見でインフレ抑制への意気込みを見せたため、雇用関連指標への注目度合いはやや低下しているが、米指標としては最大の注目となるのは間違いなく、市場では失業率が4.3％で5月と変わらず、非農業部門雇用者数（NFP）が13.0万人で、5月の17.2万人から減少予想。平均時給は前月比0.3％、前年比3.5％を見込んでいる。5月NFPは、W杯に関連して、娯楽・宿泊（+7.0万人）や地方政府（+5.5万人）に特殊要因が働いたものだった可能性が高く、反動減には警戒しておきたい。
また、イランと米国が60日間の停戦に合意したことで、WTI原油先物価格が戦争前の60ドル台まで下落しており、来週は30日発表の6月消費者信頼感指数や7月1日予定のISM製造景気指数などへの影響も見極めていくことになるだろう。
日本では、7月1日に6月調査の日銀短観が発表される。大企業製造業ではイラン情勢緊迫化による石油製品の価格高騰やサプライチェーンの混乱などから小幅な悪化が予想されている。非製造業でも、イラン情勢を懸念して弱含むことが予想されている。景況感が予想通りに悪化していた場合、年末に向けた日銀の追加利上げ観測に影響しそうだ。ドル円は、引き続き介入警戒感が高まるなか、日米の金融政策に対する思惑に左右されることになるだろう。
ユーロドルは、ECBとFRBによる7月の利上げ確率が高まりつつある中、ウォーシュFRB議長によるインフレ抑制への意気込みを受けて、ユーロ売り・ドル買いのトレンドが強まりつつある。米イランの停戦合意を受けて、WTIがイラン戦争前の水準まで低下しているが、6月のユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値を見極めつつ、7月理事会での利上げの可能性を探ることになる。
6月22日週の回顧
ドル円は、米利上げ観測の高まりから全般ドル買いが強まるなか、25日には一時161.95円まで上昇。2024年7月の高値に面合わせした。ただ、今週は緊急の日米財務相電話会談も行われており、本邦通貨当局による円買い介入への警戒感から上昇のスピードは緩慢なものとなっている。また、ユーロドルは、米利上げ観測から2025年8月1日の安値1.1392ドルを下抜けて下落。一時1.1325ドルまで値を下げている。（了）
（執筆：6月26日、9：00）
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DZH Finacial Research
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