◆ポンド、次期首相の有力候補バーナム氏の発言に注目
◆加ドル、米国がUSMCA延長を拒否、協定に対する不確実性が重し
◆加ドル、6月雇用統計に注目
予想レンジ
ポンド円 212.50-217.50円
加ドル円 112.50-115.00円
7月6日週の展望
最近のポンドはスターマー英首相の辞任に伴う政治動向に注目する展開となっているが、次期首相の有力候補となっている与党・労働党のバーナム下院議員は今週、党首選への立候補を表明して以来、初となる演説を行った。同氏は自身の政策構想を明らかにし、首相官邸の支部設置で地方分権を加速させるとした。また、戦後最大規模の公営住宅建設計画や、教育に関する完全な再考、福祉支出の削減も約束した。労働党党首選の締め切りは17日になっているが、現時点で立候補者はバーナム氏のみで、最速で20日にも同氏が次期首相に就任する可能性が高い。今後、政策に踏み込んだ発言が出ると、ポンドの動意につながりそうだ。
6月英製造業購買担当者景気指数（PMI）改定値は52.5に下方修正され、前月を下回った。在庫積み増しや中東紛争に起因するサプライチェーンの問題により生産は押し上げられたものの、製造業の活動は鈍化した。第2四半期の製造業はおおむね好調と評価されているが、新規受注の伸び率が鈍化しており、回復基調を維持できるかに懸念も生じている。来週は6月建設業PMIの発表が予定されている。イングランド銀行（英中銀、BOE）のベイリー総裁は今週、「英国のインフレ率は低下基調も、目標の2％達成時期は想定より遅くなる可能性がある」との見方を示した。
加ドルは米・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の不確実性が重しとなる。1日にオンラインで開かれた3カ国会合ではカナダとメキシコが現行協定の延長を求めたが、米国が反対した。トランプ米大統領が無条件での更新を認めず、今後10年間は毎年協定の見直し協議を行うことになる。トランプ米大統領はカナダに敵対姿勢を強めていることもあり、このUSMCAの不確実性が今後の加経済に最も大きな不安要因になり得る。
今週発表の4月加GDPは前月比で予想を上回る0.5％と前月の-0.1％から反転した。第2四半期の年率換算成長率の初期試算は約2.5％とカナダ中銀（BOC）の1.5％予測を大幅に上回るペースとなっている。4月に経済が急回復し、製造業や建設業も含めた幅広い分野で景気回復が進んだが、対米通商を巡る不確実性や移民流入の鈍化は引き続き逆風となる。マックレムBOC総裁は今週の発言でも景気減速とインフレ高への懸念を強調した。BOCは年内、政策金利の据え置きを続ける可能性が高い。来週は6月雇用統計が発表されるが、5月は新規雇用者数が予想を大幅に上回る8.78万人となり、失業率は前回の6.9％から6.6％まで低下した。特にフルタイム雇用は15.4万人と年初から4カ月続いた減少分をほぼ帳消しにした。6月も改善が続くかどうかに注目。
6月29日週の回顧
6月米雇用統計が予想より弱い結果になったことを受けてドル売りが優勢となり、ポンドドルは1.33ドル後半、ドル／加ドルは1.41加ドル半ばまでドル安となった。対円では神経質な動きも、ドル円の約39年半ぶりの高値を更新した動きにつられ、ポンド円は一時216円近辺、加ドル円は一時114円半ばまで強含む場面もみられた。（了）
（執筆：7月3日、9：00）
(越後)
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◆加ドル、米国がUSMCA延長を拒否、協定に対する不確実性が重し
◆加ドル、6月雇用統計に注目
予想レンジ
ポンド円 212.50-217.50円
加ドル円 112.50-115.00円
7月6日週の展望
最近のポンドはスターマー英首相の辞任に伴う政治動向に注目する展開となっているが、次期首相の有力候補となっている与党・労働党のバーナム下院議員は今週、党首選への立候補を表明して以来、初となる演説を行った。同氏は自身の政策構想を明らかにし、首相官邸の支部設置で地方分権を加速させるとした。また、戦後最大規模の公営住宅建設計画や、教育に関する完全な再考、福祉支出の削減も約束した。労働党党首選の締め切りは17日になっているが、現時点で立候補者はバーナム氏のみで、最速で20日にも同氏が次期首相に就任する可能性が高い。今後、政策に踏み込んだ発言が出ると、ポンドの動意につながりそうだ。
6月英製造業購買担当者景気指数（PMI）改定値は52.5に下方修正され、前月を下回った。在庫積み増しや中東紛争に起因するサプライチェーンの問題により生産は押し上げられたものの、製造業の活動は鈍化した。第2四半期の製造業はおおむね好調と評価されているが、新規受注の伸び率が鈍化しており、回復基調を維持できるかに懸念も生じている。来週は6月建設業PMIの発表が予定されている。イングランド銀行（英中銀、BOE）のベイリー総裁は今週、「英国のインフレ率は低下基調も、目標の2％達成時期は想定より遅くなる可能性がある」との見方を示した。
加ドルは米・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の不確実性が重しとなる。1日にオンラインで開かれた3カ国会合ではカナダとメキシコが現行協定の延長を求めたが、米国が反対した。トランプ米大統領が無条件での更新を認めず、今後10年間は毎年協定の見直し協議を行うことになる。トランプ米大統領はカナダに敵対姿勢を強めていることもあり、このUSMCAの不確実性が今後の加経済に最も大きな不安要因になり得る。
今週発表の4月加GDPは前月比で予想を上回る0.5％と前月の-0.1％から反転した。第2四半期の年率換算成長率の初期試算は約2.5％とカナダ中銀（BOC）の1.5％予測を大幅に上回るペースとなっている。4月に経済が急回復し、製造業や建設業も含めた幅広い分野で景気回復が進んだが、対米通商を巡る不確実性や移民流入の鈍化は引き続き逆風となる。マックレムBOC総裁は今週の発言でも景気減速とインフレ高への懸念を強調した。BOCは年内、政策金利の据え置きを続ける可能性が高い。来週は6月雇用統計が発表されるが、5月は新規雇用者数が予想を大幅に上回る8.78万人となり、失業率は前回の6.9％から6.6％まで低下した。特にフルタイム雇用は15.4万人と年初から4カ月続いた減少分をほぼ帳消しにした。6月も改善が続くかどうかに注目。
6月29日週の回顧
6月米雇用統計が予想より弱い結果になったことを受けてドル売りが優勢となり、ポンドドルは1.33ドル後半、ドル／加ドルは1.41加ドル半ばまでドル安となった。対円では神経質な動きも、ドル円の約39年半ぶりの高値を更新した動きにつられ、ポンド円は一時216円近辺、加ドル円は一時114円半ばまで強含む場面もみられた。（了）
（執筆：7月3日、9：00）
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DZH Finacial Research
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