◆ポンド、新政権の財政運営が既に焦点
◆加ドル、USMCAを巡る報道に注目
◆加ドル、BOCは据え置き見込み、声明内容がポイントに
予想レンジ
ポンド円 215.50-220.50円
加ドル円 113.00-116.00円
7月13日週の展望
来週のポンドは、与党労働党の党首選の行方を眺めながらの値動きとなりそうだ。立候補受付は9日に始まり、対抗馬が出なければ最速で17日にもバーナム下院議員が新首相に就任する見通し。同氏優位の情勢自体は相場にある程度織り込まれており、注目は財政運営の中身に移る。バーナム氏側近の話として、国債発行を活用したインフラ投資拡大の可能性が報じられており、投資拡大と財政ルール維持をどう両立させるかが焦点となる。財源確保の行方は、リーブス現財務相の処遇にも直結する論点だ。同氏の留任は市場に安心感を与えるとみられる一方、交代となればミリバンド・エネルギー安全保障ネットゼロ相やストリーティング前保健相らの名前が取り沙汰されており、閣僚人事の報道が出るたびにポンドが神経質に反応する構図が続くだろう。
16日には5月の月次国内総生産（GDP）や鉱工業生産などが発表される。どちらも前回は勢いを欠いており、改善が確認できるかがポイントとなる。中東情勢を背景としたエネルギー高でインフレの高止まり懸念が根強く残る中、仮に経済データの弱含みが続けば、英中銀の次の一手を難しくさせるだろう。現状、市場が織り込む利上げ確率は年後半にかけて段階的に高まっている。政治面での新体制への期待も支えとなり、今週のポンドは底堅い動きが目立ったが、来週は経済データが引き続きその底堅さを支えられるかが問われる展開となりそうだ。
加ドルは、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）を巡る報道と、カナダ中銀（BOC）の金融政策決定会合の声明に注目が集まる。USMCAは1日の共同見直しで米国が16年延長に同意せず、以後は毎年の見直しに移行することが確定済み。来週の焦点は「延長拒否」そのものではなく交渉日程の温度差に移っている。米国・メキシコは20日の週に3回目の正式協議を予定する一方、米加間は非公式協議にとどまり、正式な二国間交渉の日程は依然として公表されていない。
こうしたなか、来週15日のBOC会合では政策金利2.25％の据え置きが有力視されている。短期金融市場でも当面の据え置きが織り込み済だ。前回の会合では、米関税を巡る不確実性に加え、中東紛争の長期化に伴うエネルギー価格上昇や供給網への影響が世界経済とインフレ双方に及ぶとの評価が中心だった。来週の声明では、USMCA交渉の長期化と企業の設備投資減速との関連付けが注視される。BOCはすでに設備投資の5四半期連続の減少をUSMCA不確実性と結びつけており、この評価が据え置かれるか強まるかによって、次回以降の政策観測が左右されやすい。
7月6日週の回顧
ポンド円は215円前半で底固めをすると、英金利の先高観や新政権発足への期待感から上値を試した。2008年以来の217円台乗せでは一旦伸び悩むも、調整幅は限られて218.01円まで同年1月以来の高値を更新した。ポンドドルは有事のドル買いで頭を抑えられる場面はあったが、1.33ドル前半で下げ渋ると週後半にかけて1.34ドル前半まで上昇した。
加ドルは対円で113円半ばから114円後半、対ドルでは1.42加ドル前半から1.41加ドル半ばまで加ドル高に振れた。（了）
（執筆：7月10日、9：00）
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本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
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◆加ドル、USMCAを巡る報道に注目
◆加ドル、BOCは据え置き見込み、声明内容がポイントに
予想レンジ
ポンド円 215.50-220.50円
加ドル円 113.00-116.00円
7月13日週の展望
来週のポンドは、与党労働党の党首選の行方を眺めながらの値動きとなりそうだ。立候補受付は9日に始まり、対抗馬が出なければ最速で17日にもバーナム下院議員が新首相に就任する見通し。同氏優位の情勢自体は相場にある程度織り込まれており、注目は財政運営の中身に移る。バーナム氏側近の話として、国債発行を活用したインフラ投資拡大の可能性が報じられており、投資拡大と財政ルール維持をどう両立させるかが焦点となる。財源確保の行方は、リーブス現財務相の処遇にも直結する論点だ。同氏の留任は市場に安心感を与えるとみられる一方、交代となればミリバンド・エネルギー安全保障ネットゼロ相やストリーティング前保健相らの名前が取り沙汰されており、閣僚人事の報道が出るたびにポンドが神経質に反応する構図が続くだろう。
16日には5月の月次国内総生産（GDP）や鉱工業生産などが発表される。どちらも前回は勢いを欠いており、改善が確認できるかがポイントとなる。中東情勢を背景としたエネルギー高でインフレの高止まり懸念が根強く残る中、仮に経済データの弱含みが続けば、英中銀の次の一手を難しくさせるだろう。現状、市場が織り込む利上げ確率は年後半にかけて段階的に高まっている。政治面での新体制への期待も支えとなり、今週のポンドは底堅い動きが目立ったが、来週は経済データが引き続きその底堅さを支えられるかが問われる展開となりそうだ。
加ドルは、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）を巡る報道と、カナダ中銀（BOC）の金融政策決定会合の声明に注目が集まる。USMCAは1日の共同見直しで米国が16年延長に同意せず、以後は毎年の見直しに移行することが確定済み。来週の焦点は「延長拒否」そのものではなく交渉日程の温度差に移っている。米国・メキシコは20日の週に3回目の正式協議を予定する一方、米加間は非公式協議にとどまり、正式な二国間交渉の日程は依然として公表されていない。
こうしたなか、来週15日のBOC会合では政策金利2.25％の据え置きが有力視されている。短期金融市場でも当面の据え置きが織り込み済だ。前回の会合では、米関税を巡る不確実性に加え、中東紛争の長期化に伴うエネルギー価格上昇や供給網への影響が世界経済とインフレ双方に及ぶとの評価が中心だった。来週の声明では、USMCA交渉の長期化と企業の設備投資減速との関連付けが注視される。BOCはすでに設備投資の5四半期連続の減少をUSMCA不確実性と結びつけており、この評価が据え置かれるか強まるかによって、次回以降の政策観測が左右されやすい。
7月6日週の回顧
ポンド円は215円前半で底固めをすると、英金利の先高観や新政権発足への期待感から上値を試した。2008年以来の217円台乗せでは一旦伸び悩むも、調整幅は限られて218.01円まで同年1月以来の高値を更新した。ポンドドルは有事のドル買いで頭を抑えられる場面はあったが、1.33ドル前半で下げ渋ると週後半にかけて1.34ドル前半まで上昇した。
加ドルは対円で113円半ばから114円後半、対ドルでは1.42加ドル前半から1.41加ドル半ばまで加ドル高に振れた。（了）
（執筆：7月10日、9：00）
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DZH Finacial Research
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商号等：【金融商品取引業者】投資助言業/【登録番号】関東財務局長（金商）907号
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