◆豪ドル、RBA理事会に注目
◆NZドル、失業率悪化の中でのインフレ予想を意識
◆ZAR、雇用統計に注目も、原油先物価格に神経質
予想レンジ
豪ドル円 109.50-112.50円
南ア・ランド円 9.50-9.80円
8月10日週の展望
豪ドル相場は、イベントリスクで動意づくことになりそうだ。豪準備銀行（RBA）は10日から11日にかけて金融政策決定理事会を開催する。市場では政策金利の据え置きが織り込まれつつあるものの、豪州のインフレ率は底堅く推移しており、声明文や会合後の記者会見でタカ派的な姿勢が維持されるかが焦点となる。
続いて12日には4−6月期賃金指数の発表が予定されており、賃金の上昇圧力が確認されれば、追加利上げ観測の支援材料となりそうだ。さらに13日のケントRBA総裁補佐による発言や、14日のブロックRBA総裁による議会証言を控え、当局者の発言から今後の金利軌道を探る展開が続くと見込まれる。主要な経済指標やイベントが目白押しとなるなか、金融引き締めの長期化観測が豪ドルの下値を支える要素として意識されやすい。
隣国のニュージーランド（NZ）では、13日にニュージーランド準備銀行（RBNZ）による2年先インフレ予想が公表される。直近発表の雇用統計において失業率が約11年ぶりの悪化を示すなど労働市場の減速感が顕著となる一方、依然として高水準なインフレを背景にRBNZは利上げ方針を維持せざるを得ない状況にある。高失業率とインフレ抑制の板挟みのなかで困難な舵取りが求められており、追加利上げへの警戒感と景気後退懸念が交錯していることが、NZドルの上値を抑える要因として意識されそうだ。なお、次回金融政策委員会（MPC）は来月2日に行われる。
南アフリカ・ランド（ZAR）を巡っては、11日に4−6月期雇用統計の発表が控えている。同国では慢性的な高失業率が内需の抑制要因となっており、雇用情勢の改善が進まなければ新興国リスクとしての懸念が再燃する余地を残す。
また、足元のランド相場は米国とイランの情勢変化に伴う原油先物価格の乱高下に直結して上下を繰り返す展開が続いている。エネルギーの輸入依存度が大きい南アにとって、中東情勢の緊張緩和や緊迫化による原油価格の振れ幅はインフレ動向を揺さぶる要因であり、原油相場に神経質に連動しながら不安定な値動きを余儀なくされそうだ。トランプ米大統領はこれまでにも約40回にわたり「合意（ディール）が近い」との趣旨の発言を繰り返してきている。和平交渉の進展を過大に期待するのは難しいだろう。
8月3日週の回顧
豪ドルは対円では一時急落。日米の協調円買い介入が行われたことで、週明けには円が急騰した。豪ドル円は3月末以来となる109円前半まで豪ドル安・円高が進んだ。ただ、週末かけては111円半ばまで買い戻された。一方、NZの雇用指標が市場予想よりも悪化したことで、対NZドルでは堅調な動きを見せた。
ZARも対円では、協調介入の影響で5月上旬以来となる9.43円までZAR売り・円買いが進行した。しかし、米国とイランの和平交渉の進展期待により、原油先物価格が続落すると、南ア経済にとっては好要因になることで週後半は買い戻しが優勢になった。（了）
（執筆：8月7日、9：00）
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◆NZドル、失業率悪化の中でのインフレ予想を意識
◆ZAR、雇用統計に注目も、原油先物価格に神経質
予想レンジ
豪ドル円 109.50-112.50円
南ア・ランド円 9.50-9.80円
8月10日週の展望
豪ドル相場は、イベントリスクで動意づくことになりそうだ。豪準備銀行（RBA）は10日から11日にかけて金融政策決定理事会を開催する。市場では政策金利の据え置きが織り込まれつつあるものの、豪州のインフレ率は底堅く推移しており、声明文や会合後の記者会見でタカ派的な姿勢が維持されるかが焦点となる。
続いて12日には4−6月期賃金指数の発表が予定されており、賃金の上昇圧力が確認されれば、追加利上げ観測の支援材料となりそうだ。さらに13日のケントRBA総裁補佐による発言や、14日のブロックRBA総裁による議会証言を控え、当局者の発言から今後の金利軌道を探る展開が続くと見込まれる。主要な経済指標やイベントが目白押しとなるなか、金融引き締めの長期化観測が豪ドルの下値を支える要素として意識されやすい。
隣国のニュージーランド（NZ）では、13日にニュージーランド準備銀行（RBNZ）による2年先インフレ予想が公表される。直近発表の雇用統計において失業率が約11年ぶりの悪化を示すなど労働市場の減速感が顕著となる一方、依然として高水準なインフレを背景にRBNZは利上げ方針を維持せざるを得ない状況にある。高失業率とインフレ抑制の板挟みのなかで困難な舵取りが求められており、追加利上げへの警戒感と景気後退懸念が交錯していることが、NZドルの上値を抑える要因として意識されそうだ。なお、次回金融政策委員会（MPC）は来月2日に行われる。
南アフリカ・ランド（ZAR）を巡っては、11日に4−6月期雇用統計の発表が控えている。同国では慢性的な高失業率が内需の抑制要因となっており、雇用情勢の改善が進まなければ新興国リスクとしての懸念が再燃する余地を残す。
また、足元のランド相場は米国とイランの情勢変化に伴う原油先物価格の乱高下に直結して上下を繰り返す展開が続いている。エネルギーの輸入依存度が大きい南アにとって、中東情勢の緊張緩和や緊迫化による原油価格の振れ幅はインフレ動向を揺さぶる要因であり、原油相場に神経質に連動しながら不安定な値動きを余儀なくされそうだ。トランプ米大統領はこれまでにも約40回にわたり「合意（ディール）が近い」との趣旨の発言を繰り返してきている。和平交渉の進展を過大に期待するのは難しいだろう。
8月3日週の回顧
豪ドルは対円では一時急落。日米の協調円買い介入が行われたことで、週明けには円が急騰した。豪ドル円は3月末以来となる109円前半まで豪ドル安・円高が進んだ。ただ、週末かけては111円半ばまで買い戻された。一方、NZの雇用指標が市場予想よりも悪化したことで、対NZドルでは堅調な動きを見せた。
ZARも対円では、協調介入の影響で5月上旬以来となる9.43円までZAR売り・円買いが進行した。しかし、米国とイランの和平交渉の進展期待により、原油先物価格が続落すると、南ア経済にとっては好要因になることで週後半は買い戻しが優勢になった。（了）
（執筆：8月7日、9：00）
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