JPモルガン、英中銀が27年2月に利上げと予想 従来の利下げ見通し修正=ロイター
<市場動向>
・米国株式市場−ダウ、ナスダックは4日ぶり反発
・米債券市場−10年物国債利回り、4.93%に低下
・NY原油先物−10月限の終値は前営業日比0.52ドル安の1バレル=101.91ドル
・NY金先物−12月限の終値は前営業日比12.2ドル高の1トロイオンス=4399.7ドル
・CME225先物−大阪取引所比で上昇 64830円で引け
<海外経済指標>
・9月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数 +37.8、予想 +32.5
・前週分の米新規失業保険申請件数 19.6万件、予想 20.7万件
・前週分の米失業保険継続受給者数 173.0万人、予想 178.0万人
・8月米住宅着工件数 127.5万件、予想 131.9万件
・8月米住宅着工件数(前月比) -2.6%、予想 +6.6%
・8月米建設許可件数 139.4万件、予想 141.0万件
・8月米建設許可件数(前月比) -2.7%、予想 -1.4%
・8月米住宅販売保留指数(仮契約住宅販売指数、前月比)+0.3%、予想 -0.1%
・8月米住宅販売保留指数(仮契約住宅販売指数、前年比)-4.9%、予想 -5.0%
<国内外の要人発言>※時間は日本時間
・17日20:02 英中銀金融政策委員会(MPC)議事要旨
「3.75%での据え置きを賛成6反対3で決定」
「グリーン委員とピル委員、マン委員が4.00%への利上げを主張し反対」
「必要に応じて行動する準備を整えている」
「2027年初頭にインフレ率が4%を突破すると予測(従来予測:2026年10-11月に3.2%でピークアウト)」
「インフレリスクは明確に上振れ方向へ傾斜」
「第3四半期GDP成長率見通しを+0.4%へ引き上げ(7月時点の予測+0.1%)」
「資産購入ファニティ(APF)による市中での英国債売却オークションを2027年4月まで一時停止」
「QT削減計画には、満期を迎えるギルト債の償還に加え、年間200億ポンドの売却が含まれる」
「ベイリー総裁は紛争が長期化すれば、政策は引き締めを迫られる可能性を指摘」
「2034年末までに3680億ポンドの国債ストック削減を計画」
「ディングラ委員は政策金利が欧州の近隣国と比較して著しく高水準と指摘」
「現時点で大幅な二次的インフレ効果の明確な証拠はほとんどない」
「長期英債は金融政策目的ではなく、紙幣の裏付けとしてAPFに保有され、満期到来時に順次入れ替えられる」
<一般ニュース>
・アマゾン、AI安全対策を重視 開発ペース鈍化論には慎重=ロイター
・欧州委、13歳未満のSNS禁止を提案 「EU子ども法案」=ロイター
・JPモルガン、英中銀が27年2月に利上げと予想 従来の利下げ見通し修正=ロイター
・メタと契約のデータセンター運営会社、ジャンク債で約3500億円調達へ=BBG
・エヌビディアの半導体、フアンCEOは今後1年で販売倍増を見込む=BBG
・GM、ロッキードにパトリオットミサイル部品を初納入−提携から22日で=BBG
(小針)
Provided by
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
一覧へ戻る
<市場動向>
・米国株式市場−ダウ、ナスダックは4日ぶり反発
・米債券市場−10年物国債利回り、4.93%に低下
・NY原油先物−10月限の終値は前営業日比0.52ドル安の1バレル=101.91ドル
・NY金先物−12月限の終値は前営業日比12.2ドル高の1トロイオンス=4399.7ドル
・CME225先物−大阪取引所比で上昇 64830円で引け
<海外経済指標>
・9月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数 +37.8、予想 +32.5
・前週分の米新規失業保険申請件数 19.6万件、予想 20.7万件
・前週分の米失業保険継続受給者数 173.0万人、予想 178.0万人
・8月米住宅着工件数 127.5万件、予想 131.9万件
・8月米住宅着工件数(前月比) -2.6%、予想 +6.6%
・8月米建設許可件数 139.4万件、予想 141.0万件
・8月米建設許可件数(前月比) -2.7%、予想 -1.4%
・8月米住宅販売保留指数(仮契約住宅販売指数、前月比)+0.3%、予想 -0.1%
・8月米住宅販売保留指数(仮契約住宅販売指数、前年比)-4.9%、予想 -5.0%
<国内外の要人発言>※時間は日本時間
・17日20:02 英中銀金融政策委員会(MPC)議事要旨
「3.75%での据え置きを賛成6反対3で決定」
「グリーン委員とピル委員、マン委員が4.00%への利上げを主張し反対」
「必要に応じて行動する準備を整えている」
「2027年初頭にインフレ率が4%を突破すると予測(従来予測:2026年10-11月に3.2%でピークアウト)」
「インフレリスクは明確に上振れ方向へ傾斜」
「第3四半期GDP成長率見通しを+0.4%へ引き上げ(7月時点の予測+0.1%)」
「資産購入ファニティ(APF)による市中での英国債売却オークションを2027年4月まで一時停止」
「QT削減計画には、満期を迎えるギルト債の償還に加え、年間200億ポンドの売却が含まれる」
「ベイリー総裁は紛争が長期化すれば、政策は引き締めを迫られる可能性を指摘」
「2034年末までに3680億ポンドの国債ストック削減を計画」
「ディングラ委員は政策金利が欧州の近隣国と比較して著しく高水準と指摘」
「現時点で大幅な二次的インフレ効果の明確な証拠はほとんどない」
「長期英債は金融政策目的ではなく、紙幣の裏付けとしてAPFに保有され、満期到来時に順次入れ替えられる」
<一般ニュース>
・アマゾン、AI安全対策を重視 開発ペース鈍化論には慎重=ロイター
・欧州委、13歳未満のSNS禁止を提案 「EU子ども法案」=ロイター
・JPモルガン、英中銀が27年2月に利上げと予想 従来の利下げ見通し修正=ロイター
・メタと契約のデータセンター運営会社、ジャンク債で約3500億円調達へ=BBG
・エヌビディアの半導体、フアンCEOは今後1年で販売倍増を見込む=BBG
・GM、ロッキードにパトリオットミサイル部品を初納入−提携から22日で=BBG
(小針)
Provided by
DZH Finacial Research
「投資を面白く、投資家を笑顔に」をスローガンに、株式や為替など様々な金融マーケットの情報を提供。
豊富な経験を持つエキスパートが多数在籍し、スピーディー且つオリジナルな視点からの情報をOANDA Labに配信しています。
会社名:株式会社DZHフィナンシャルリサーチ
所在地:東京都中央区明石町8番1号 聖路加タワー32階
商号等:【金融商品取引業者】投資助言業/【登録番号】関東財務局長(金商)907号
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
