◆ポンド、英中銀会合でインフレ高止まりを受けた利上げの有無と今後の政策方針に注目
◆英予算案、引き続き国債発行や財政見通しに与える影響に注視
◆加ドル、カナダ中銀の追加利上げの可能性と雇用統計が焦点
予想レンジ
ポンド円 209.00-212.50円
加ドル円 111.50-114.00円
11月2日週の展望
ポンドは、11月5日のイングランド銀行（英中銀、BOE）金融政策委員会（MPC）が最大の注目材料となる。英国ではエネルギー価格の上昇などを背景にインフレ圧力が強まっており、9月の消費者物価上昇率は前年比3.5％と、8月の3.1％から加速した。市場では11月会合での利上げ観測が強まっており、政策金利が現行の3.75％から4.00％へ引き上げられるかが焦点だ。ただし、インフレ上昇の主因がエネルギー価格であることから、BOEが基調的な物価上昇や賃金への波及をどの程度警戒しているかが重要となる。利上げが実施されても、その後の連続利上げに慎重な姿勢が示されれば、材料出尽くしからポンドが売られる可能性がある。一方、物価上昇の持続性や二次的な価格転嫁への警戒が強く、追加引き締めの余地が示されれば、英金利の上昇を通じてポンドの支援材料となろう。
28日発表の英予算案は、家計への支援と財政運営の安定を意識した内容となり、発表後のポンド相場への影響は限定的だった。週明け以降は、予算案が国債発行や財政見通しに与える影響が改めて意識される可能性がある。財政への信認が保たれればポンドの下支えとなる一方、財政負担の拡大や国債利回りの上昇が懸念されれば、金融政策面の追い風を相殺することも考えられる。英中銀の判断に加え、米雇用統計を受けたドル相場の変化にも注意したい。
加ドルは、カナダ中銀（BOC）の利上げを受けた市場の反応と、11月6日に発表される10月雇用統計が焦点となる。BOCは今週、政策金利を0.25％引き上げて2.50％とした。利上げは2023年7月以来であり、原油高を背景としたインフレの長期化や、想定を上回る景気の底堅さが判断の背景にある。中銀は、消費者物価上昇率が年末にかけて約3.5％まで高まると予想し、エネルギー価格や企業コストの上昇が幅広い品目へ波及するリスクを警戒している。今後も追加利上げの可能性を残したものの、不確実性が大きいとして慎重に判断する姿勢も示しており、利上げ継続をどこまで織り込むかが加ドルの方向性を左右しそうだ。
一方、カナダ経済には弱さも残る。失業率は6.5％前後で推移し、米国の追加関税による輸出や企業活動への影響も懸念される。11月6日の雇用統計で雇用者数が増加し、失業率も改善すれば、景気の底堅さを裏付ける材料となり、追加利上げ観測を通じて加ドルの支援につながる可能性がある。反対に、雇用が再び落ち込めば、利上げ後の景気減速懸念が強まり、加ドルの上値を抑えよう。また、11月4日には9月貿易収支の発表も予定されている。
10月26日週の回顧
ドル円が158円を挟んでの上下と方向感に欠けるなか、週末にかけては、ポンド円、加ドル円ともに底堅い展開となっている。対ドルでも週末に米長期金利の大幅な低下を受けて全般ドル売りが強まるなか、ポンドドルは一時1.33ドル後半まで買い戻し。ドル／加ドルはBOCの利上げも材料視され、1.39加ドル半ばまでドル売り・加ドル買いに傾いた。（了）
（執筆：10月30日、9：00）
(越後)
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◆英予算案、引き続き国債発行や財政見通しに与える影響に注視
◆加ドル、カナダ中銀の追加利上げの可能性と雇用統計が焦点
予想レンジ
ポンド円 209.00-212.50円
加ドル円 111.50-114.00円
11月2日週の展望
ポンドは、11月5日のイングランド銀行（英中銀、BOE）金融政策委員会（MPC）が最大の注目材料となる。英国ではエネルギー価格の上昇などを背景にインフレ圧力が強まっており、9月の消費者物価上昇率は前年比3.5％と、8月の3.1％から加速した。市場では11月会合での利上げ観測が強まっており、政策金利が現行の3.75％から4.00％へ引き上げられるかが焦点だ。ただし、インフレ上昇の主因がエネルギー価格であることから、BOEが基調的な物価上昇や賃金への波及をどの程度警戒しているかが重要となる。利上げが実施されても、その後の連続利上げに慎重な姿勢が示されれば、材料出尽くしからポンドが売られる可能性がある。一方、物価上昇の持続性や二次的な価格転嫁への警戒が強く、追加引き締めの余地が示されれば、英金利の上昇を通じてポンドの支援材料となろう。
28日発表の英予算案は、家計への支援と財政運営の安定を意識した内容となり、発表後のポンド相場への影響は限定的だった。週明け以降は、予算案が国債発行や財政見通しに与える影響が改めて意識される可能性がある。財政への信認が保たれればポンドの下支えとなる一方、財政負担の拡大や国債利回りの上昇が懸念されれば、金融政策面の追い風を相殺することも考えられる。英中銀の判断に加え、米雇用統計を受けたドル相場の変化にも注意したい。
加ドルは、カナダ中銀（BOC）の利上げを受けた市場の反応と、11月6日に発表される10月雇用統計が焦点となる。BOCは今週、政策金利を0.25％引き上げて2.50％とした。利上げは2023年7月以来であり、原油高を背景としたインフレの長期化や、想定を上回る景気の底堅さが判断の背景にある。中銀は、消費者物価上昇率が年末にかけて約3.5％まで高まると予想し、エネルギー価格や企業コストの上昇が幅広い品目へ波及するリスクを警戒している。今後も追加利上げの可能性を残したものの、不確実性が大きいとして慎重に判断する姿勢も示しており、利上げ継続をどこまで織り込むかが加ドルの方向性を左右しそうだ。
一方、カナダ経済には弱さも残る。失業率は6.5％前後で推移し、米国の追加関税による輸出や企業活動への影響も懸念される。11月6日の雇用統計で雇用者数が増加し、失業率も改善すれば、景気の底堅さを裏付ける材料となり、追加利上げ観測を通じて加ドルの支援につながる可能性がある。反対に、雇用が再び落ち込めば、利上げ後の景気減速懸念が強まり、加ドルの上値を抑えよう。また、11月4日には9月貿易収支の発表も予定されている。
10月26日週の回顧
ドル円が158円を挟んでの上下と方向感に欠けるなか、週末にかけては、ポンド円、加ドル円ともに底堅い展開となっている。対ドルでも週末に米長期金利の大幅な低下を受けて全般ドル売りが強まるなか、ポンドドルは一時1.33ドル後半まで買い戻し。ドル／加ドルはBOCの利上げも材料視され、1.39加ドル半ばまでドル売り・加ドル買いに傾いた。（了）
（執筆：10月30日、9：00）
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DZH Finacial Research
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