市場見通し
◆ポンド、日米の金融政策を受けて動意付く可能性
◆ポンド、市場の注目は今後の英金融政策
◆加ドル、BOCは据え置き予想も声明文の内容に注目
予想レンジ
ポンド円 196.50-201.50円
加ドル円 106.00-110.00円
7月28日週の展望
来週は、英国発の材料が乏しいものの、ポンドは対ドルでは米連邦公開市場委員会（FOMC）、対円では日銀金融政策決定会合を経て動意付くのではないか。FOMCは29-30日、日銀会合は30-31日に開催され、どちらも政策金利の据え置きが市場予想。ただ、声明や定例記者会見で市場の金利見通しが変化する可能性もある。米国では、トランプ米大統領の金利引き下げ圧力をパウエル連邦準備理事会（FRB）議長がどのように往なすかがポイント。日銀については、日米関税交渉の決着で早期利上げに踏み切れる条件が整いつつあるとの見方が広がっている。これまで懸念してきた「不確実性」の薄まりについて、植田日銀総裁の見解が注目される。
また、英中銀（BOE）による次の金融政策公表は8月7日ではあるが、政策金利を決定するうえで重要な材料はほぼ出揃っている。短期金融市場は0.25％の利下げをほぼ織り込み済みであり、その後についても9月が据え置き、11月か12月のどちらかに追加利下げが予想されている。もっともベイリーBOE総裁が先週、「今後の金利引き下げ幅がより大きくなる可能性」を示唆したことを受け、一部の米系金融機関は「11月から来年3月までの4会合連続利下げ」との見通しに転じた。英雇用市場の悪化が中銀の想定よりも進んでいた場合との条件付きだが、ベイリー総裁のハト派的な見解を意識し、ポンドの上値が重くなる場面もありそうだ。
加ドルは、まず30日のカナダ中銀（BOC）の金融政策決定会合を見極めることになる。大方の市場予想は、現行2.75％の政策金利の据え置き。見込み通りであれば、3会合連続の据え置き決定となる。声明文に注目が集まっているが、前回6月会合では「カナダ経済が直面するリスクと不確実性に特に注意を払いながら、慎重に政策を進めていく」との見解。この「リスクと不確実性」の元となるトランプ関税を巡る米国との交渉については、今週、カーニー加首相は交渉が難航していることを認めた。8月1日の追加関税期限が迫るなか、首相は「悪い合意は受け入れない」との姿勢を示している。トランプ米大統領も簡単に歩み寄るとは思えず、BOCがより注意深く政策を遂行せざるを得ない状況が続くことになるだろう。
カナダの経済指標では、31日に5月国内総生産（GDP）が発表予定。前年比は前回から下振れるもプラス維持、前月比が小幅ながらプラス浮上が予想されている。市場が6割程度とする「年末までの追加利下げ織り込み度」に変化がでるかに注目したい。
7月21日週の回顧
参院選の結果を受けて週明けは円買いが先行。政治の不安定さを嫌気した円売りは出たものの、ポンド円は199円半ばから197円半ばまで、加ドル円も108円前半から107円前半まで円高に振れた。一巡後はそれぞれ、198円台、107円後半を中心に上下した。ポンドドルは1.34ドル前後から1.35ドル後半まで上昇するも、予想を下回った7月英サービス部門PMI速報値などを受けて伸び悩んだ。加ドルは、対ドルで一時1.35加ドル後半まで加ドル高に振れた。（了）
（執筆：7月25日、9：00）
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本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
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◆ポンド、市場の注目は今後の英金融政策
◆加ドル、BOCは据え置き予想も声明文の内容に注目
予想レンジ
ポンド円 196.50-201.50円
加ドル円 106.00-110.00円
7月28日週の展望
来週は、英国発の材料が乏しいものの、ポンドは対ドルでは米連邦公開市場委員会（FOMC）、対円では日銀金融政策決定会合を経て動意付くのではないか。FOMCは29-30日、日銀会合は30-31日に開催され、どちらも政策金利の据え置きが市場予想。ただ、声明や定例記者会見で市場の金利見通しが変化する可能性もある。米国では、トランプ米大統領の金利引き下げ圧力をパウエル連邦準備理事会（FRB）議長がどのように往なすかがポイント。日銀については、日米関税交渉の決着で早期利上げに踏み切れる条件が整いつつあるとの見方が広がっている。これまで懸念してきた「不確実性」の薄まりについて、植田日銀総裁の見解が注目される。
また、英中銀（BOE）による次の金融政策公表は8月7日ではあるが、政策金利を決定するうえで重要な材料はほぼ出揃っている。短期金融市場は0.25％の利下げをほぼ織り込み済みであり、その後についても9月が据え置き、11月か12月のどちらかに追加利下げが予想されている。もっともベイリーBOE総裁が先週、「今後の金利引き下げ幅がより大きくなる可能性」を示唆したことを受け、一部の米系金融機関は「11月から来年3月までの4会合連続利下げ」との見通しに転じた。英雇用市場の悪化が中銀の想定よりも進んでいた場合との条件付きだが、ベイリー総裁のハト派的な見解を意識し、ポンドの上値が重くなる場面もありそうだ。
加ドルは、まず30日のカナダ中銀（BOC）の金融政策決定会合を見極めることになる。大方の市場予想は、現行2.75％の政策金利の据え置き。見込み通りであれば、3会合連続の据え置き決定となる。声明文に注目が集まっているが、前回6月会合では「カナダ経済が直面するリスクと不確実性に特に注意を払いながら、慎重に政策を進めていく」との見解。この「リスクと不確実性」の元となるトランプ関税を巡る米国との交渉については、今週、カーニー加首相は交渉が難航していることを認めた。8月1日の追加関税期限が迫るなか、首相は「悪い合意は受け入れない」との姿勢を示している。トランプ米大統領も簡単に歩み寄るとは思えず、BOCがより注意深く政策を遂行せざるを得ない状況が続くことになるだろう。
カナダの経済指標では、31日に5月国内総生産（GDP）が発表予定。前年比は前回から下振れるもプラス維持、前月比が小幅ながらプラス浮上が予想されている。市場が6割程度とする「年末までの追加利下げ織り込み度」に変化がでるかに注目したい。
7月21日週の回顧
参院選の結果を受けて週明けは円買いが先行。政治の不安定さを嫌気した円売りは出たものの、ポンド円は199円半ばから197円半ばまで、加ドル円も108円前半から107円前半まで円高に振れた。一巡後はそれぞれ、198円台、107円後半を中心に上下した。ポンドドルは1.34ドル前後から1.35ドル後半まで上昇するも、予想を下回った7月英サービス部門PMI速報値などを受けて伸び悩んだ。加ドルは、対ドルで一時1.35加ドル後半まで加ドル高に振れた。（了）
（執筆：7月25日、9：00）
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DZH Finacial Research
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