【前日の為替概況】加ドル円、低調なカナダ5月雇用統計にも関わらず104.78円まで上昇
9日のニューヨーク外国為替市場でドル円は反発。
終値は139.40円と前営業日NY終値（138.92円）と比べて48銭程度のドル高水準だった。
「日銀は来週15－16日に開く金融政策決定会合で、大規模金融緩和策の維持を決める公算が大きい」との報道を手掛かりに円売り・ドル買いが進み、日本時間夕刻に一時139.73円まで上昇した影響が残った。
ただ、一目均衡表転換線が位置する139.69円がレジスタンスとして意識されると伸び悩む展開となり、21時30分過ぎには139.03円付近まで下押しした。
もっとも、13－14日の米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に様子見ムードは強く、大きな方向感は出なかった。
ユーロドルは3営業日ぶりに反落。
終値は1.0749ドルと前営業日NY終値（1.0782ドル）と比べて0.0033ドル程度のユーロ安水準だった。
米長期金利が上昇した一方、独長期金利が低下したことでユーロ売り・ドル買いが優勢となった。
ユーロクロスの下落につれた売りも出て、一時1.0743ドルと日通し安値を更新した。
市場では「欧州中央銀行（ECB）定例理事会やFOMCなど重要イベントを来週に控えた週末とあって、ポジション調整目的の売りが出やすかった」との指摘があった。
なお、ユーロ豪ドルは1.5938豪ドル、ユーロNZドルは1.7531NZドル、ユーロカナダドルは1.4320カナダドル、ユーロポンドは0.8541ポンドまで値を下げた。
ユーロ円は小幅続落。
終値は149.70円と前営業日NY終値（149.80円）と比べて10銭程度のユーロ安水準。
日本時間夕刻に一時150.44円まで値を上げたものの、NY市場に入ると149.69円付近まで押し戻された。
カナダドル円は底堅い動き。
カナダ統計局が発表した5月カナダ雇用統計で新規雇用者数が1.73万人減と予想の2.32万人増に反して減少し、失業率が5.2％と予想の5.1％より弱い内容となったことが分かると104.11円付近まで下押しした。
ただ、売り一巡後は買い戻しが優勢となり、すぐに持ち直した。
23時過ぎには一時104.78円と日通し高値を付けた。
【本日の東京為替見通し】まずは企業物価指数を見極め、今週はFOMCと日銀会合を控える
本日の東京外国為替市場のドル円は、日本の5月の企業物価指数を見極めた後は、明日からの米連邦公開市場委員会（FOMC）を控えて動きづらい展開が予想される。
ドル円は週明け、過去9日間のレンジの中心である日足一目均衡表・転換線139.45円付近で推移している。
13-14日に開催されるFOMCと15-16日開催の日銀金融政策決定会合での金融政策の現状維持という見通しにより、居心地がいい水準なのかもしれない。
8時50分発表の5月企業物価指数は前月比-0.2％／前年比+5.6％と予想され、4月分から低下見込み。
注目ポイントは、4月速報で前年比-2.9％だった内訳の輸入物価指数。
同指数は、昨年7月のエネルギー価格の上昇と円安による前年比+49.2％からは大幅に減速していた。
輸入物価指数の4月分マイナスへの鈍化は、ドル円相場が130円台と円高傾向だったことが要因だった。
が5月は140円台へ上昇する円安傾向だったことで、黒田前日銀総裁と植田日銀総裁が「コストプッシュ・インフレ」と言及していた輸入物価指数の動向を見極めることになる。
明日からの米連邦公開市場委員会（FOMC）では、先日、次期FRB副議長に指名されているジェファーソンFRB理事がタカ派的な利上げ休止を示唆していたように、据え置きが見込まれている。
そして、米ウォールストリート・ジャーナルのFEDウォッチャー、ニック・ティミラオス記者も「Fed Prepares to Skip June Rate Rise but Hike Later（FRBは6月会合では金利を据え置き、夏以降に再び利上げを行う準備をする可能性」と配信していた。
すなわち、米連邦準備理事会（FRB）執行部の意向は、6月FOMCは利上げ休止、その後の利上げ再開や利下げへの転換は、データー次第ということになる。
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」では、6月は5.00-25％で据え置き、7月は5.25-50％への利上げ確率が高まっている。
15-16日に開催される日銀金融政策決定会合では、先週末に関係筋の話として「日銀は来週15－16日に開く金融政策決定会合で、大規模金融緩和策の維持を決める公算が大きい」との報道通りに現状維持が見込まれている。
【本日の重要指標】 ※時刻表示は日本時間
＜国内＞
○08:50 ◇ 5月企業物価指数（予想：前月比▲0.2％／前年比5.6％）
＜海外＞
○15:30 ◎ シムカス・リトアニア中銀総裁、講演
○16:00 ◇ 4月トルコ経常収支（予想：45.0億ドルの赤字）
○16:00 ◇ 4月トルコ失業率
○21:00 ◎ 4月インド鉱工業生産（予想：前年同月比1.5％）
○21:00 ◎ 5月インド消費者物価指数（CPI、予想：前年比4.37％）
○23:00 ◎ マン英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○13日00:30 ◎ 米財務省、3年債入札
○13日02:00 ◎ 米財務省、10年債入札
○13日03:00 ◎ 5月米月次財政収支（予想：2360億ドルの赤字）
○オーストラリア（国王誕生日）、ロシア（ロシアの日）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
※指標などの発表予定・時刻は予告なく変更になる場合がありますので、ご了承ください。
【前日までの要人発言】
9日09:36 植田日銀総裁
「政策の効果・副作用双方に目配りしてバランスの良い政策運営に努めたい」
「2％物価目標の持続的・安定的な実現にはまだ少し間がある」
「粘り強く金融緩和を継続する」
9日16:39 スウェーデン中銀（リクスバンク）
「経済状況は今後6ヶ月間、弱いままであると予想」
「一般的な製造業、特に輸出業界は需要が強く、多くの受注があり、生産率も高い」
「小売業では需要が通常よりも弱く、高いインフレが家計の財政を弱め、売上高が減少」
「製造業はコスト圧力が低下している」
9日18:04 易綱・中国人民銀行総裁
「CPIは下半期までに徐々に上昇すると予想され、12月までには1％を超えてくるだろう」
「第2四半期GDPは強くなる見通し」
※時間は日本時間
〔日足一目均衡表分析〕
＜ドル円＝6/7高値を抵抗に戻り売りスタンス＞
陽線引け。
転換線は基準線を上回り、遅行スパンは実線を上回り、雲の上で引けていることで、三役好転の強い買いシグナルが点灯中。
しかし、孕み線で反発したものの転換線を下回って引けており反落の可能性が示唆されている。
本日は、転換線139.45円を念頭に置き、7日高値を抵抗に戻り売りスタンスで臨み、同水準を上抜けた場合は手仕舞い。
レジスタンス2：140.93（5/30高値）
レジスタンス1：140.25（6/7高値）
前日終値：139.40
サポート1：138.45（6/1安値）
サポート2：137.30（200日移動平均線）
＜ユーロドル＝転換線や雲の下限を念頭に置いた取引に＞
陰線引け。
転換線は基準線を下回り、遅行スパンは実線を下回り、雲の下で引けて三役逆転の強い売りシグナルが点灯している。
1.08ドル超えの雲の下限が抵抗水準として意識された。
しかしながら、孕み線で反落したものの転換線を上回って引けており反発の可能性は残っている。
本日は、転換線1.0711ドルを念頭に置き、5月31日の安値を支持に押し目買いスタンスで臨み、同水準を下抜けた場合は手仕舞い。
レジスタンス1：1.0845（日足一目均衡表・基準線）
前日終値：1.0749
サポート1：1.0635（5/31安値）
＜ポンド円＝上昇中の転換線を支持に押し目買いスタンス＞
陽線引け。
転換線は基準線を上回り、遅行スパンは実線を上回り、雲の上で引けていることで、三役好転の強い買いシグナルが点灯している。
3手連続陽線で転換線を上回って引けており、続伸の可能性が示唆されている。
本日は、上昇中の転換線を支持に押し目買いスタンスで臨み、同線を下抜けた場合は手仕舞い。
レジスタンス1：176.29（ピポット・レジスタンス2）
前日終値：175.31
サポート1：174.04（日足一目均衡表・転換線）
＜NZドル円＝上向きの転換線を支持に押し目買いスタンス＞
陽線引け。
転換線は基準線を下回っているものの、遅行スパンは実線を上回り、雲の上で引けているため買いシグナルが優勢な展開となっている。
2手連続陽線で転換線を上回って引けていることで続伸の可能性が示唆されている。
本日は、84円台で上向きの転換線を支持に押し目買いスタンスで臨み、同線を下抜けた場合は手仕舞い。
レジスタンス1：86.69（5/24高値）
前日終値：85.41
サポート1：84.54（日足一目均衡表・転換線）
Provided by
DZH Finacial Research
「投資を面白く、投資家を笑顔に」をスローガンに、株式や為替など様々な金融マーケットの情報を提供。
豊富な経験を持つエキスパートが多数在籍し、スピーディー且つオリジナルな視点からの情報をOANDA Labに配信しています。
会社名：株式会社ＤＺＨフィナンシャルリサーチ
所在地：東京都中央区明石町8番1号 聖路加タワー32階
商号等：【金融商品取引業者】投資助言業/【登録番号】関東財務局長（金商）907号
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
