2024/03/19 13:05
日本銀行では、本日の政策委員会・金融政策決定会合において決定された金融市場調節方針などを受け、次のとおり調節運営面での対応を講じることとした。
1．長期国債の買入れ（利回り・価格入札方式）の買入金額等
（1）2024年4ー6月の買入れ
「長期国債買入れ（利回り・価格入札方式）の四半期予定（2024年4ー6月）」（2024年3月19日）で示したとおり、これまでと概ね同程度の金額で長期国債の買入れを継続。
（2）2024年3月末までの買入れ
「長期国債買入れ（利回り・価格入札方式）の四半期予定（2024年1－3月）[一部変更]」（2024年2月29日）で公表した長期国債の買入れについて、3月22日、28日には、予定している残存期間区分別の買入れを実施。買入金額は、（1）と同じ扱い。
（3）その他の機動的な買入れ等
（1）、（2）にかかわらず、長期金利が急激に上昇する場合には、機動的に、買入れ額の増額や指値オペ、共通担保資金供給オペなどを実施する。
2．CP・社債等買入れの運用
2024年4月末までのCP・社債等買入れについては、原則として、「CP・社債等買入のオファー日程（2024年3－4月）」（2024年2月29日）で公表した日程、１回当たりオファー金額で実施。5月以降のオファー日程、1回当たりオファー金額については、後日公表。
3．その他の措置
（1）短期の共通担保資金供給オペの運用
2022年9月以降、金額無制限で実施してきた短期の共通担保資金供給オペについては、今後は、金融市場の状況を踏まえ、適宜の金額で実施します。オファー金額は、オファーの都度通知。
（2）国債補完供給の運用
国債補完供給は、当面の間、「チーペスト銘柄等にかかる国債補完供給の要件緩和措置について」（2024年2月29日）を含め、現状の取扱いを継続します。ただし、「10年物国債のカレント3銘柄にかかる金融市場調節面の措置について」（2023年2月16日）は、取り止めることとする。
（小針）
