ニュース
トヨタ自動車は５日、２０２６年３月期の連結純利益予想を従来の２兆６６００億円から２兆９３００億円に上方修正した。これまで前期比４４・２％減としていたが、３８・５％減となる。為替レートを従来より円安ドル高に想定したほか、堅調な販売動向を踏まえた。売上高も１・０％増の４８兆５千億円から２・０％増の４９兆円に引き上げ、過去最高を見込む。
ただ、重しとなっているトランプ米政権の関税政策の影響額は、本業のもうけを示す営業利益ベースで従来想定より５００億円拡大し、１兆４５００億円に上るとの見通しを示した。
２６年３月期のトヨタ単体の世界販売計画台数は、従来の１０４０万台から１０５０万台に引き上げた。販売は北米の好調さが目立っている。
近健太最高財務責任者（ＣＦＯ）は５日の決算説明会で、中国資本の半導体企業ネクスペリアの製品供給懸念について、足元で影響はないとした上で「状況を注視している」と述べた。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
