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栃木や福岡などイチゴ出荷量上位１０県が５日、「全国いちご会議」を設置し、初会合をオンラインで開いた。消費量が年々減る中、ＰＲや情報共有で協力する狙い。販売促進のための統一キャッチフレーズをつくることなどを決めた。各県が独自にブランド戦略を進める中、県を超えた会議体の設置は初という。
出荷量全国一の栃木県が旗振り役。１０県の担当者が出席し、本年度中に（１）統一キャッチフレーズの設定（２）首都圏向け販促イベントの開催（３）旬の時期に合わせた消費拡大月間の設定―を実施することで一致した。
栃木県の広川貴之農政部長は「ライバル同士だが、各ブランドを同時に販促することで相乗効果がある」と期待した。
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