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財務省は６日、全国財務局長会議を開き、１０月の経済情勢報告を公表した。景気の基調を示す総括判断は全１１地域で前回の７月判断から据え置いた。「持ち直している」「緩やかに回復しつつある」などと評価した。
全国の景気の基調も「一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しつつある」と維持した。項目別では個人消費、生産活動、雇用情勢を据え置いた。先行きは「物価上昇の継続、米国の通商政策などの影響に注意する必要がある」と指摘した。
企業への聞き取りを９月中旬から１０月中旬を中心に実施。トランプ米政権による高関税政策に関して、輸送機械企業から「生産計画に特段の変化はなく、国内生産は安定的に推移している」との意見もあった。
片山さつき財務相は会議の冒頭、高市早苗首相が唱える「責任ある積極財政」を踏まえ「歳出、歳入両面の改革を推進し、経済再生と財政健全化の両立を図る」と話した。
地域別では、北陸は繊維機械が持ち直しつつあることから生産活動を「一進一退の状況にある」と上方修正した。中国と四国の生産活動はそれぞれ「弱含んでいる」と引き下げた。
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