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ガソリンの暫定税率廃止に向けた補助金の段階的増額により、店頭価格は１１月中旬にも下がり始める見通しとなった。原油相場は安定しており、現在の水準が続く場合、レギュラーガソリンの全国平均は年末に１リットル当たり１６０円前後までの下落が予想される。実現すれば４年ぶりの安値だが、中東やウクライナ情勢の影響で補助金効果が打ち消される恐れもある。
自民、立憲民主など与野党６党の実務者は５日、ガソリン税に上乗せされる暫定税率（１リットル当たり約２５円）の１２月末廃止で正式合意した。移行措置として、価格を抑える補助金を１１月１３日から段階的に拡充する。支給額は現在の１０円から２週間ごとに約５円ずつ増額し、１２月１１日に暫定税率と同額の約２５円になる。
補助金は石油元売り各社に支給される。ガソリンスタンドには在庫があるため、店頭価格に反映されるには通常２～３週間程度かかる。
１２月末には約２５円の補助を受けたガソリンがほぼ行き渡る。原油相場が大きく動かなければ、店頭価格は１６０円前後に落ち着くとみられる。
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