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福岡財務支局と九州財務局は６日の全国財務局長会議で、九州北部（福岡、佐賀、長崎）と南部（熊本、大分、宮崎、鹿児島）の１０月の景気判断を、７月の前回判断から据え置いた。先行きは北部、南部ともに物価高やトランプ米政権の高関税政策の影響を引き続き警戒した。
１０月の判断で北部は「一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しつつある」とし、南部は「物価上昇の影響がみられるものの、回復しつつある」と分析した。
北部は生産活動など全ての項目を据え置いた。自動車産業で米関税に端を発した生産移管の動きが出ているものの、全産業で見れば「影響は限定的」との声が多かった。一方、南部は住宅建設を引き下げた。半導体大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の熊本進出に伴って拡大した貸家の新設工事が減少した。
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