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政府は７日、経済安全保障推進会議を首相官邸で開き、高市早苗首相は一部施行から３年が経過した経済安全保障推進法の見直し着手を指示した。電気などの「基幹インフラ」に医療を追加指定することやサプライチェーン（供給網）強化を目指す方針を示し「新たな課題に対して迅速かつ強力に対応する必要がある」と強調した。
指示を受けた小野田紀美経済安保担当相は会議後の記者会見で「経済安保を強力に推進するため、スピード感を持って検討する」と話した。
経済安保推進法では、電気や鉄道、金融などの１５業種を対象に特定の重要設備を企業が導入する際に国が事前審査する「基幹インフラ制度」を設けている。病院へのサイバー攻撃で休診に追い込まれる被害が出ている現状を踏まえ、医療インフラのセキュリティー向上を目指す。
首相は、経済安保に関する情報収集や分析能力の強化を担うシンクタンク機能を持つ新機関の創設にも言及し、体制整備に向けて関係閣僚の協力を呼びかけた。
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