ニュース
政府がガソリンスタンドの経営を支援する補助金を拡充する方向で調整していることが７日、分かった。ガソリン税の暫定税率廃止に向けた補助金の増額に伴い、損失が見込まれる中小・零細事業者を支える狙い。ガソリンを貯蔵するタンクの修繕や、会計システムの更新などに活用できる。２０２５年度補正予算案に盛り込む。
暫定税率廃止に向けた移行措置として、政府は１３日から石油元売り各社への補助金を２週間ごとに、１リットル当たり約５円ずつ増やす。仕入れ頻度が低い過疎地や中小の店舗は、補助増額前で価格の高い在庫を長く抱えざるを得ない。結果、在庫が早く回転する周辺店舗との競争を意識し、補助金分を負担してでも値下げを余儀なくされる。この損失を不安視する声が出ていた。
今回拡充するのは、ガソリンスタンドの事業者が受け取れる「ＳＳ（サービスステーション）ネットワーク維持・強化支援事業費補助金」。２４年度補正予算の１２１億円から積み増す。
自動車の燃費向上や人口減少を背景に、ガソリンスタンドの店舗数はピーク時から半減した。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
