ニュース
金融庁が信用金庫に対して、相続といった信託業務免許を認可する方針であることが１２日、分かった。国内で地域に密着する信金に信託業務を認めるのは初めて。城北信用金庫（東京）の申請を月内にも認可する方向で調整する。高齢者を念頭に資産形成拡大を支援するのが狙い。信金は銀行との顧客獲得競争が激しくなっており、業務拡大で経営基盤を強化する。
相応の規模を持つ都市部の信金を中心に、信託業務への参入が今後も増える可能性がある。これまでは信託業務を本格的に始める信金はなかったとみられる。業界では中央機関である「信金中央金庫」などが扱う信託商品を代理店として販売する仲介にとどまっていた。
信金が独自の信託商品を手がければ、利用する会員の選択肢が広がる。政府が目指す幅広い層の資産形成促進にもつながりそうだ。
関係者によると、城北信金は金銭や不動産などの資産形成に加えて、契約者の遺言の作成や、遺産整理の代行といった信託業務を申請。信託業務を足掛かりに、相続人といった顧客の家族との関係を深めて顧客離れを防ぐ狙いがあるとみられる。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
