ニュース
【ブリュッセル共同】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は、ＳＮＳの規制強化を検討する。インターネット依存を防ぐため、新たに「デジタル公正法」の制定を模索する。デンマークやオーストラリアでは未成年者のＳＮＳ利用を禁止する動きがあり、ＩＴ規制を先導してきたＥＵも利用制限を検討課題に挙げる。
デジタル公正法について、域内のＩＴ企業や消費者団体から意見を募った。２０２６年後半にＥＵ加盟国や欧州議会へ提案する。オンライン空間での消費者保護を目的とする。オンラインサービスを日常的に使う未成年者は、特に保護すべき対象とする。
例えば「おすすめ」の動画が次々に流れ、無制限に見続けてしまう仕組みを禁止する。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
