ニュース
反社会的勢力に多額の資金を提供し、金融庁から業務の一部停止と改善命令を受けたいわき信用組合（福島県いわき市）は１４日、東北財務局に業務改善計画を提出した。反社遮断に向けて警察など外部機関との連携を強化し、不当要求を報告する通報窓口に法律事務所を指定することなどを盛り込んだ。
同市内で記者会見した金成茂理事長は改めて謝罪した上で「以前と変わった姿を顧客らに見てもらい、信頼回復を目指していくしかない」と述べた。同日付で、自身の役員報酬月額５０％を３カ月減額する懲戒処分とした。常務理事ら他の役員も懲戒処分とし、報酬をカットするとした。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
