ニュース
名古屋市が、ホテルや旅館の宿泊客に課す「宿泊税」の導入を検討することが14日、分かった。自民党市議団が13日、広沢一郎市長に導入を提言。広沢氏は記者団の取材に「名古屋でも取り組みたい。今の財政状況からすると、早めに税収を伸ばしていきたい」と前向きな姿勢を示した。
使い道は観光振興などを想定しており、宿泊業の関係者らとも意見交換を進め、是非や実施時期、金額を判断する。
市によると、市内の宿泊客は年間延べ約1千万人。試算では、仮に1泊200円の宿泊税を課せば、20億円程度の税収が見込めることになる。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。