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政府が物価高対策として実施予定の冬場の電気・ガス料金補助について、一般家庭で月平均２千円程度の負担減とする方向で調整していることが１５日、分かった。今夏は月千円程度の負担減となるよう実施しており、倍増となる。暖房の利用が増える来年１～３月使用分を対象とし、寒さが厳しい１、２月の支援を手厚くする。近く策定する総合経済対策に盛り込む見通しだ。
補助額の詳細は今後詰める。３カ月合計で６千円規模としつつ、１、２月は２千円を超えるとみられる。物価高が長期化する中、家計の負担は和らぎそうだ。
高市早苗首相は１４日の参院予算委員会で、今冬の電気・ガス料金補助に関し「深掘りした支援を行う。これまでよりもちょっと金額を上げて支援する」と述べていた。自民党と日本維新の会は１０月に結んだ連立合意書で補助金再開の方針を確認した。
政府は物価高や夏の暑さ対策として、７～９月にも電気・ガス料金の支援を実施した。標準的な使用量の家庭では７、９月が電気とガスを合わせて１０４０円、８月は１２６０円の負担減となった。
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