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メガバンクが中小企業向けのサービスを相次いで打ち出している。大企業と比べ取引額は小さいが、日銀が昨年マイナス金利政策を解除し金利がある世界が復活したことで、預金獲得や貸出先として収益が見込めるようになった。利便性の高い決済サービスを拡充するほか、新興企業の技術を活用して貸し出しの可能性も高める。
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は７月、ＡＩを活用した返済能力判断に独自の強みを持つ新興企業、ＵＰＳＩＤＥＲホールディングス（東京）の買収を発表した。
企業の資金の流れをＡＩに読み込ませることで、少額の貸し出しが多い中小企業でも時間をかけずに判断できるようになる。
三井住友フィナンシャルグループは、決済の利便性を高めて中小企業からの預金獲得を狙う。企業の決済やデジタルトランスフォーメーションを支援するサービス「Ｔｒｕｎｋ」を５月に始めた。
りそなホールディングスも預金獲得を狙おうと電子決済サービスを手がける企業との連携を強化。飲食店や小売店など中小事業者の決済の利便性を高めるアプリを共同開発する。
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