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中国外務省が高市早苗首相の台湾有事を巡る発言を念頭に日本訪問を控えるよう注意喚起したことを受け、インバウンド（訪日客）需要の高い百貨店や観光業界からは業績への影響を懸念する声があがった。中国政府の今後の対応を見極めようとする意見も目立った。
高島屋の担当者は「来店客数などに影響は出ると思うが、両政府の対応を含めて注視したい」と説明した。百貨店業界では他のアジア地域からの来店客も増えているものの中国人の割合が依然として高く、インバウンドが減れば一定の打撃は避けられない見通しだ。
他の百貨店関係者によると、最近は団体旅行よりも個人客が多く、リピーターも増えている。「（中国人観光客は）治安の良さや買い物のしやすさなど日本の魅力が分かっている。一定数は個人の判断で来日するのではないか」との予想もあった。
ホテル関係者は「中国は政治的に不安定な国だと認識しており、今回のことで右往左往することはない」と説明。航空業界関係者は「国同士のことに口出しはできないが、落ち着くよう願っている」と話した。
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