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東京電力ホールディングスが経営再建計画を年内に取りまとめる方向で調整に入ったことが１７日分かった。人工知能（ＡＩ）の普及で需要が拡大するデータセンター事業に本格参入。脱炭素化の技術なども含め協業先を募るのが柱だ。福島第１原発事故の賠償や廃炉の費用を安定的に捻出するため、新たな収益源に位置付ける。国の認可は年明けとなる見込み。
再建計画は「総合特別事業計画（総特）」と呼ばれる。３月までに現行の第４次計画の抜本改定を予定していたが、柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働時期が見通せず、一部の見直しにとどめていた。
新潟県の花角英世知事は１１月内にも再稼働の是非に関する判断を示す見通しだ。東電は、柏崎刈羽原発１基の再稼働により年間約１千億円の収支改善の効果があると試算している。
ただ、２０２６年３月期は福島第１原発の廃炉関連費用を特別損失として計上し、連結純損益が巨額赤字になる公算が大きい。経営を支える中長期的な成長戦略が求められている。
東電は電柱補修の抑制などコスト削減策も打ち出す方針だ。
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