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自民党の中堅、若手議員でつくる「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は１７日、国会内で開いた総会で、政府が近く策定する経済対策の裏付けとなる２０２５年度補正予算案について、２５兆円規模にするよう求める方針を確認した。昨年度の補正予算１３兆９千億円を大幅に上回る規模を訴え、高市早苗首相が掲げる積極財政路線を後押ししたい考えだ。１８日に首相に提言する。
政府は物価高対策を柱とする補正予算案について、１７兆円を上回る規模で調整している。議連共同代表の中村裕之文部科学副大臣は総会後の記者会見で「減税も含んだ１７兆円であれば、責任ある積極財政を掲げる政権として国民の期待には応えられない」と強調した。
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