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２０日の東京外国為替市場の円相場は対ドルで急落し、１ドル＝１５７円台前半で取引された。１月中旬以来、約１０カ月ぶりの円安ドル高水準。政府が近くまとめる経済対策は規模が巨額になる見込みで、日本の財政悪化懸念から円を売る動きが加速した。
国債市場では長期金利の指標である新発１０年債の利回りが一時１・８３５％まで急騰し、２００８年６月以来、約１７年半ぶりの高水準となった。
円相場は正午現在、前日比１円８１銭円安ドル高の１ドル＝１５７円３２～３４銭。
日銀の植田和男総裁と片山さつき財務相、城内実経済財政担当相が１９日に会談した後、片山氏が「為替について具体的な話はなかった」と述べたことで、政府、日銀による為替介入の実施観測が後退した。市場では「会合で円安けん制発言が出るとの見方が投資家の間で強まっていたため、円を売る動きにつながった」（外為ブローカー）との声があった。
米ＦＲＢが公表した１０月のＦＯＭＣ議事録で米国の早期利下げ観測が後退し、米長期金利が上昇したこともドル買い円売りの材料となった。
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