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フランス観光開発機構のアダム・ウビュイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２０日、今年同国を国外から訪れる旅行者数が２年連続で１億人を上回ると見込んでいることを明らかにした。一方、今後は持続可能性を重視し、旅行者数は増やさずに維持を図る考えを示した。東京都内で共同通信のインタビューに応じた。
昨年、フランスではパリ五輪が開かれ、大火災に見舞われたパリのノートルダム大聖堂が再開するなどし、インバウンド旅行者数は初めて１億人を超えた。ウビュイ氏によると、今年は過去最多の約１億２００万人になる見通し。集客効果が続いたとみられる。
ウビュイ氏は「フランスにはオーバーツーリズム（観光公害）はない」と語る一方「（観光客の）流れの集中」や、地元住民との「緊張関係」に対処する必要性に言及した。パリやベルサイユ宮殿、モンサンミシェルといった有名観光地の混雑を減らし「別の名所も発見してもらうよう努める」と述べた。
フランス観光開発機構は官民で同国の観光振興を図る組織。パリに本部を置く。
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