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鈴木憲和農相は２１日の閣議後会見で、ウナギの国際取引規制を話し合うワシントン条約の締約国会議が始まるのを前に、各国に反対を呼びかける説明会を２０日に開いたと明らかにした。５７カ国の在日大使館関係者が参加し「多くの皆さんから、日本の立場に支持を表明するとの声があった」と述べた。
締約国はウナギを巡り２７日の委員会で討議する予定だ。参加国の３分の２以上の賛成で委員会を通過し、１２月４、５日の全体会合で最終的に決める。否決には６０カ国程度の反対が必要になると見込まれる。
ＥＵはニホンウナギの資源量が著しく減少していると主張するが、農相は「資源管理が徹底され、絶滅の恐れはない」と説明した。
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