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経済産業省は２１日、半導体メーカーのラピダス（東京）に対し、２０２６～２７年度に１兆円超を追加支援することを明らかにした。高性能半導体の国産化に向けて支援を手厚くし、経済安全保障の強化につなげる。ラピダスは経産省に提出した事業計画で、累計投資額が７兆円を超えるとの見通しを示した。次世代半導体の量産を２７年度後半に始めて事業を軌道に乗せ、３１年度ごろの株式上場を目指す。
経産省は情報処理推進機構（ＩＰＡ）を通じ、ラピダスへの１千億円の政府出資を決定したと２１日に発表した。これに加え、２６年度に約１５００億円を出資し、２７～２８年度には現物出資も行う。さらに２６年度に約６３００億円、２７年度に約３千億円を追加で助成し、累計の支援額は約２兆９千億円規模に上る。
計画によると、ラピダスは世界でまだ商用化の例がない回路線幅２ナノメートル（ナノは１０億分の１）相当の次世代半導体の量産を２７年度後半に始める。従来は「２７年」と説明していた。
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