ニュース
【台北共同】台湾政府は21日、東京電力福島第1原発事故後に導入した日本産食品の輸入規制を撤廃すると発表した。これまで要求していた産地証明書や放射性物質の検査報告書が必要なくなる。中国が日本産水産物の輸入手続きを停止したのとは対照的に、台湾の頼清徳政権は日本産品の消費で高市早苗政権を支援する姿勢を示している。
台湾政府は8月下旬に規制撤廃の方針を発表。60日間のパブリックコメント(意見公募)を経て決定した。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。