ニュース
自民党と日本維新の会は２６日、社会保障改革の実務者協議を国会内で開いた。株式配当など金融所得を医療費の保険料や窓口負担に反映させる時期は、２０２０年代中を目指すことを確認した。７５歳以上の後期高齢者を先行させる方向でも一致した。支払い能力のある高齢者に負担を求め、現役世代の保険料を軽減する。政府は来年の通常国会に関連法案を提出する方針。
金融所得の把握には、金融機関が国税庁に提出する所得情報を自治体が活用する仕組みを想定。情報をオンラインで集約できるデータベースやシステムの整備に２～３年かかるほか、金融機関による所得情報の提出などもあり、さらに準備期間を設ける必要がある。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
