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ガソリン税に上乗せされる暫定税率の廃止法が２８日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。１２月３１日で１リットル当たり約２５円の税負担がなくなり、価格低下につながる見通しだ。軽油引取税の暫定税率（同約１７円）は来年４月１日で終了する。高市政権の経済対策の第１弾で、物価高に対応する。約半世紀にわたり続いてきた措置が打ち切られることで国と地方合わせて年約１兆５千億円の税収減が生じるため、代替財源をどう確保するかに焦点が移る。
廃止法には、代替財源確保の検討方針を明記した。「徹底した歳出の見直し」に加え、法人税を優遇する租税特別措置の精査などに関し、今年末までに「結論を得る」とした。さらに道路などのインフラ維持に向けて、安定財源を今後１年をめどに議論する。
自治体の減収分については「具体的な方策を引き続き検討し、速やかに結論を得る」と記述。それまでの間、財政運営に支障が生じないよう、地方への財政支援など適切な対応を国に求めた。
自民、立憲民主など与野党６党の合意を受けて野党提出の廃止法案を修正した。
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