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政府は２日、租税特別措置と補助金の見直しに関する関係閣僚会議の初会合を首相官邸で開き、非効率な税制や不必要な歳出などの検証に向けて議論した。無駄の削減について、片山さつき財務相は年内にも国民から広く意見を募集したい考えを示し「総点検を行い、政策効果の低いものは廃止する」と述べた。
会合にはほかに、木原稔官房長官や林芳正総務相、関係各省の副大臣らが参加した。片山氏は編成中の２０２６年度予算案や税制改正に「直ちに見直し可能な項目があれば反映する」と説明した。２７年度予算編成から本格的に取り入れることを見込む。
高市早苗首相が掲げる「責任ある積極財政」を後押しすることを目指す。片山氏は会合後の記者会見で、国民参加の下で歳出などの見直しを進めつつ「（予算を）投入すべきところには投入する」とめりはりをつけることの重要性を強調した。市場で財政悪化への懸念が高まっており、改革に取り組む姿勢をアピールする狙いもあるとみられる。
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