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政府が企業の設備投資に対し新たな法人税減税制度を創設する方向で調整していることが２日、分かった。米国のトランプ関税で打撃を受けた企業には減税幅を上乗せすることも検討。経済産業省は減税規模が年５千億円程度となる巨額優遇案を主張しているが、財務省や与党から財政悪化への懸念の声が上がる。
２０２６年度税制改正では、ガソリン税の暫定税率廃止による減収分の穴埋めとして、法人税などを優遇する租税特別措置の見直し議論が進む。新たな減税策となれば、財政への市場の信認が低下し、円や国債価格の下落を招く恐れがある。
政府は１１月に決定した経済対策に「大胆な設備投資税制の創設の検討」を盛り込んだ。新たな減税制度はこの一環で、国内投資の喚起を狙う。経産省は運用期間を５年とするよう求めている。
経産省案では、投資額の８％を法人税額から差し引く税額控除を設ける。トランプ関税の影響を受けた事業者は、１５％に引き上げる。機械や建物、ソフトウエアへの投資に対して利益の割合が１５％を超える計画を減税の対象とする。
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