ニュース
政府がまとめた個人情報保護法の改正案の概要が５日判明した。人工知能（ＡＩ）の開発が進めやすくなるよう、個人情報活用の規制を緩和する。病歴や犯罪歴などが含まれる「要配慮個人情報」について、統計情報の作成が目的の場合には、本人の同意なしでの取得を可能にする方向だ。悪質な違反への課徴金制度も新たに設ける。
同法は、要配慮個人情報を取得する場合や、個人情報全般を第三者に提供する際には、本人の同意が必要と規定している。今回の改正案では、統計情報の作成などに限定して本人同意を不要にする。ＡＩ開発に必要なデータの活用を妨げないようにする狙いがある。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
