市場見通し
◆ドル円、FOMCでの利下げはほぼ確実、ドット・プロットに注目
◆高市政権の積極財政政策による財政悪化懸念や中国の対日制裁懸念などにも注意
◆ユーロドル、欧米金融政策の方向性の違いから底堅い展開
予想レンジ
ドル円 153.00-157.00円
ユーロドル 1.1500-1.1800ドル
12月8日週の展望
ドル円は、9-10日の米連邦公開市場委員会（FOMC）に注目が集まるが、市場ではすでにFF金利誘導目標の3.50-75％への利下げはほぼ確実視されており、「経済・金利見通し」でのドット・プロット（金利予測分布図）や来年1月FOMCに向けた見通しなどを見極めることになるだろう。
FOMCでは、タカ派的なシナリオとしては、予想に反して据え置きが決定された場合だが、一方で、ハト派的なシナリオとなるのは、追加利下げが何らかの形で示された場合となる。9月FOMCでのドット・プロットでは、19人が示した中立金利は2.60％から3.90％まで11通りと多岐にわたり、最大限の雇用と物価安定の二大責務のどちらを優先するかについて、FOMC内で意見が全くまとまっていないことが示された。来年のドットがタカ派とハト派のどちらに偏っているかを見極めるほか、中立金利の中央値の変化などを確かめたいところだ。
また、今週はトランプ米大統領が来年初に発表すると述べた次期FRB議長の最有力候補が利下げに積極的なハセット国家経済会議（NEC）委員長であることが判明している。18-19日の日銀金融政策決定会合での利上げ観測が高まっていることも考慮すると、ドル円の上値は抑えられるとみている。一方で、高市政権の責任ある積極財政政策を受けた財政悪化懸念からの円売り・債券売りが出ることにも注意。更には、中国による対日制裁措置としてレアアース（希土類）の禁輸が発動される場合などの日本売りの可能性なども留意しておきたい。
なお、来週中とは限らないが、今月の警戒材料としては、米財務省が「外国為替報告書」を公表した場合の為替への言及や、連邦最高裁がトランプ関税に対する違憲判断を下した場合、そして、今月中旬までに公開される予定のエプスタイン文書の内容などが挙げられる。
ユーロドルは、欧州中央銀行（ECB）の利下げ打ち止め観測やFOMCの追加利下げ観測など、欧米金融政策の方向性の違いから底堅い展開が予想される。ウクライナ戦争の停戦協議の行方やフランス議会で年内成立を目指している2026年予算案の行方などにも注目。
12月1日週の回顧
ドル円は、12月FOMCでの利下げ観測が高まるなか、植田日銀総裁が講演で12月会合に前向きな姿勢を示したことから一時154.67円まで下落。その後は米金利上昇につれて156.18円まで買い戻されたものの、日銀利上げ観測が更に高まるなか再び154.51円まで値を下げるなど戻りの鈍い動きとなった。新発10年物国債の利回りは、2007年7月以来の高水準となる1.935%まで上昇している。ユーロドルは、FOMCでの利下げ観測などから一時1.1682ドルまで買い戻された。ユーロ円は180.14円まで下落後、一時181.46円まで反発したものの、再び上値を切り下げている。（了）
（執筆：12月5日、9：00）
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本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
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◆高市政権の積極財政政策による財政悪化懸念や中国の対日制裁懸念などにも注意
◆ユーロドル、欧米金融政策の方向性の違いから底堅い展開
予想レンジ
ドル円 153.00-157.00円
ユーロドル 1.1500-1.1800ドル
12月8日週の展望
ドル円は、9-10日の米連邦公開市場委員会（FOMC）に注目が集まるが、市場ではすでにFF金利誘導目標の3.50-75％への利下げはほぼ確実視されており、「経済・金利見通し」でのドット・プロット（金利予測分布図）や来年1月FOMCに向けた見通しなどを見極めることになるだろう。
FOMCでは、タカ派的なシナリオとしては、予想に反して据え置きが決定された場合だが、一方で、ハト派的なシナリオとなるのは、追加利下げが何らかの形で示された場合となる。9月FOMCでのドット・プロットでは、19人が示した中立金利は2.60％から3.90％まで11通りと多岐にわたり、最大限の雇用と物価安定の二大責務のどちらを優先するかについて、FOMC内で意見が全くまとまっていないことが示された。来年のドットがタカ派とハト派のどちらに偏っているかを見極めるほか、中立金利の中央値の変化などを確かめたいところだ。
また、今週はトランプ米大統領が来年初に発表すると述べた次期FRB議長の最有力候補が利下げに積極的なハセット国家経済会議（NEC）委員長であることが判明している。18-19日の日銀金融政策決定会合での利上げ観測が高まっていることも考慮すると、ドル円の上値は抑えられるとみている。一方で、高市政権の責任ある積極財政政策を受けた財政悪化懸念からの円売り・債券売りが出ることにも注意。更には、中国による対日制裁措置としてレアアース（希土類）の禁輸が発動される場合などの日本売りの可能性なども留意しておきたい。
なお、来週中とは限らないが、今月の警戒材料としては、米財務省が「外国為替報告書」を公表した場合の為替への言及や、連邦最高裁がトランプ関税に対する違憲判断を下した場合、そして、今月中旬までに公開される予定のエプスタイン文書の内容などが挙げられる。
ユーロドルは、欧州中央銀行（ECB）の利下げ打ち止め観測やFOMCの追加利下げ観測など、欧米金融政策の方向性の違いから底堅い展開が予想される。ウクライナ戦争の停戦協議の行方やフランス議会で年内成立を目指している2026年予算案の行方などにも注目。
12月1日週の回顧
ドル円は、12月FOMCでの利下げ観測が高まるなか、植田日銀総裁が講演で12月会合に前向きな姿勢を示したことから一時154.67円まで下落。その後は米金利上昇につれて156.18円まで買い戻されたものの、日銀利上げ観測が更に高まるなか再び154.51円まで値を下げるなど戻りの鈍い動きとなった。新発10年物国債の利回りは、2007年7月以来の高水準となる1.935%まで上昇している。ユーロドルは、FOMCでの利下げ観測などから一時1.1682ドルまで買い戻された。ユーロ円は180.14円まで下落後、一時181.46円まで反発したものの、再び上値を切り下げている。（了）
（執筆：12月5日、9：00）
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DZH Finacial Research
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