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経済産業省は６日までに、経済安全保障の強化に向けて企業が取り組むべきことをまとめた経営ガイドライン（指針）案を策定した。経済的威圧を強める中国との取引に伴うリスクを念頭に、レアアース（希土類）のサプライチェーン（供給網）維持への備えなどを求める。パブリックコメントを経て、年内に正式版の公表を目指す。
指針案は、企業を取り巻く国際環境が「効率重視のグローバル化の時代から、地政学的リスクを踏まえた対応が求められる時代に突入した」と指摘。安定して供給できる製品は「新たなビジネス機会の拡大にもなる」とした。
調達先の国による輸出規制への備えでは、平時から代替調達先や備蓄の検討を進めるよう要請。自社技術の流出防止策にも力を注ぐよう求めている。
危機対応では、企業間の連携も必要だとした。ただ、独禁法違反への懸念から連携は進みにくいという。そのため指針案とは別に、公正取引委員会などと協力して独禁法が関連する企業連携の事例集を取りまとめた。
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