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政府、与党が２０２６年度税制改正で検討するふるさと納税制度の控除額の上限設定を巡り、経済同友会は８日、返礼品を希望しない個人を対象外とするよう求める緊急意見書をまとめた。返礼品の有無にかかわらず一律に上限を設ければ、寄付先の一つになっているＮＰＯ法人の活動資金が細る懸念があると配慮を促した。
ふるさと納税は、故郷などの自治体に寄付すると、自己負担額２千円を除いた額が住民税と所得税から差し引かれ、返礼品を受け取れる仕組み。現行は高所得者ほど控除額が大きく、高額の返礼品を受け取れるため「金持ち優遇」との批判がある。
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