ニュース
広島県などで養殖のカキが大量死している問題で、水産庁がまとめた事業者支援の政策パッケージが１０日、判明した。実質無利子の融資や損害の補填によって養殖業者の経営を支援する。１１日にも正式決定する。
被害に遭った養殖業者には、６００万円または年間経営費の半分を限度とする融資制度を設ける。地元市町村が被害を認定すれば、最初の５年間は実質無利子となる。被害があったカキの数量に応じ、損害額の穴埋めも行う。
カキ養殖に従事する技能実習生に対しては、実習の継続が困難になった場合に一時的に他の職種に就けるようにする。
カキの大量死は岡山県や兵庫県でも発生、高水温などが原因と指摘されている。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
