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【ベルリン共同】ドイツ大衆紙ビルト電子版は１１日、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が掲げるエンジン車の新車販売を２０３５年から原則禁止する政策について、緩和される見通しになったと報じた。フォンデアライエン欧州委員長と、欧州議会最大会派・欧州人民党（ＥＰＰ）トップのウェーバー氏が合意した。欧州委が１６日にも発表する予定だと伝えた。
欧州の自動車産業は中国メーカーとの激しい競争にさらされている。ドイツのメルツ首相は、３５年のエンジン車禁止は非現実的だとしてプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）などを禁止対象から除外するよう要請。イタリア、ポーランドなどと共に緩和を求めてきた。
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