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自民党税制調査会の小野寺五典会長は１２日、所得税が生じる「年収の壁」で、国民民主党が１７８万円への引き上げを求めていることに関し「誠意を持って対応したい」と述べ、自民案の１６８万円からの上積みに含みを持たせた。１２日午後に国民民主と協議する予定で、具体的な交渉に入る。
党本部での税調会合後に取材に応じた。税制改正関連法の成立には野党の協力が必要で、国民民主の同意を引き出したい考えだ。
１１日にまとめた自民案は２０２６年の導入を目指す。現行の１６０万円に物価高騰を反映して８万円を引き上げる。ただ、国民民主は水準の低さなどから「これではダメだ」（玉木雄一郎代表）と反発している。
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