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公明党税制調査会の赤羽一嘉会長は１２日、国会内で自民党税調の小野寺五典会長と会談し、２０２６年度税制改正に向けた提言を手渡した。縮小が議論されている高校生を持つ親の扶養控除について、子育て世帯の支援が必要だとして維持を求めた。
２７年度以降の課題として、現在扶養控除の対象ではない１５歳以下を含め、１８歳以下全体をカバーする「児童扶養控除」の創設を訴えた。１５歳以下を対象とした年少扶養控除は子ども手当（現児童手当）が創設されたことに伴い廃止された。赤羽氏は物価高などを踏まえ「控除も手当も（という方針）に切り替えるべきだ」と訴えた。
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