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政府が大規模太陽光発電所（メガソーラー）の支援制度を廃止する方針を固めたことが１５日分かった。市場価格に上乗せして電気を買い取る制度について、２０２７年度以降は新規に太陽光パネルを設置する事業への補助をやめる。生態系や安全性への懸念が拡大しており、環境破壊につながる開発に歯止めをかけるのが狙い。東日本大震災後に加速させた再生可能エネルギーの普及戦略を転換する。
支援廃止に伴い事業者の負担が増えるため、太陽光発電の普及は停滞する可能性がある。政府は、年内にも対策パッケージを決める。廃止に加えて、事業者が行う安全対策の監視を強化するのが柱となる。屋根置きや一般家庭用は引き続き支援の対象とする。
政府は買い取り制度の補助の原資として、２５年度当初予算に４兆９千億円を計上。メガソーラーを含む事業用の太陽光は６割超の３兆円を占めた。補助費用の一部は利用者が電気代として負担している。
北海道の釧路湿原国立公園や千葉県鴨川市、熊本と大分両県にまたがる阿蘇くじゅう国立公園などで、メガソーラーの事業者とのトラブルがある。
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