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政府が電気自動車（ＥＶ）や燃料電池車（ＦＣＶ）など電動車の購入者への補助金の上限を来年１月以降に見直すことが１７日、分かった。ＥＶは４０万円増額して１台当たり最大１３０万円とする一方、ＦＣＶは１０５万円減額して最大１５０万円とする。ＦＣＶを優遇する補助を巡っては、ＥＶ大手テスラを抱える米国が「貿易障壁だ」と指摘。日米関税合意に基づき見直すことになっていた。
対象となるのは「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」（ＣＥＶ補助金）で、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）は２５万円増の最大８５万円になる。軽ＥＶは最大５８万円で据え置く。大幅減額となるＦＣＶは来年４月以降の適用となる見通し。見直しにより、補助金の水準はいずれも平均車両価格の２割程度になる。
ＥＶ市場は米国や中国メーカーがシェアを伸ばしており、日本勢は苦戦している。一方、水素を利用するＦＣＶはトヨタ自動車など日本メーカーが先行。高額なためＥＶを上回る補助で普及を後押ししていたが、見直しにより販売に影響が出る可能性がある。
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